「妊娠しました」と自己申告をすれば、5万円のカタログギフトがもらえる、出産応援施策が2023年4月から全国的に始まっている。
「居住地の自治体に妊娠の届け出をすれば、5万円ぶんのWebカタログギフトがもらえます。所得制限はありませんし、住民登録しているすべての人が対象ですので、在留期間3カ月超の外国人も含まれます。『申請するだけ』という使い勝手のよさから好評のようです」（政治担当記者）
これまで、岸田首相の進める「異次元の少子化対策」は不評な施策ばかりだったが、この施策の使い勝手のよさだけは歓迎されているようだ。申請から受給までを東京都某区の担当者に聞いた。
「Webでも可能な場合もありますが、まずは区役所に出向いていただき、申請書の記入と助産師の『ゆりかご面接』を受けていただきます。そのときアンケート形式で『妊娠がわかった日』『出産確定期』『通院中の病院』などを記入していただく流れになります」
面接と申請だけとは、確かに使い勝手はいい。しかし、医療機関の証明書などがないという手軽さゆえ、「なりすまし」や「居住地を転々とする重複受給」の心配はないのだろうか。
前出の担当者は、
「助産師さんはプロですから、妊娠に至るプロセスと出産日の整合性に疑問が出たら、記入してもらった病院に問い合わせをします。2023年度は1300件以上の申請を受け付けましたが、病院への問い合わせは1件、「なりすまし」はゼロでした。
ただ、妊娠はおめでたいことなので、根掘り葉掘りしつこく聞けないところに、もどかしさを感じることはありますが、その後も妊婦健診などで確認する方法はあります」
と自信を見せる。
しかし、SNSには、
《いったもん勝ちやん。ダメじゃん厳しくしないといくらでも不正が出ます》
《性善説に立った手続きは見直す必要があります》
《母子手帳を見ながら保健師による妊婦相談したら良いと思います。母子手帳を持ってないのは怪しです。》
など「不正」を心配する声は多い。
さらには、
《交付金が増えても同額病院の支払いも増額されて意味無し》
《その分出産費用が値上げになるんでしょ?》
と “疑惑” の眼差しを向ける書き込みも――。自治体の現場も国民も、まだまだ混乱しているようだ。