千葉県の熊谷俊人知事は８日の記者会見で、能登半島地震で住宅が被災した高齢者世帯などに最大３００万円を給付する政府の支援策について、過去の震災や賃貸住宅に暮らす被災者への支援との整合性が取れないとの考えを示した。
「公的支援に巨額の差が出る。政府から十分な説明がなされていると感じない」と疑問を呈した。
政府は、能登半島北部に住む高齢者や障害者のいる世帯を対象にした新たな仕組みを創設し、住宅などの再建支援として最大３００万円を現行の給付金制度に追加する。
これに対して知事は、「未来の歴史に責任を持てるのか。税金を投入する範囲と理由について徹底的に検討した上で決めるべきだ」と述べた。また、仮設住宅の長期提供などを例に、「『住』の面で支援するなら、他に様々な方法がある」と述べ、高齢者の住宅再建に焦点を当てる政府の支援策に注文をつけた。