自民党の二階俊博元幹事長は２５日、東京都内で講演し、岸田文雄首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測について、「国民の間に選挙をやろうという機運が醸成されてこないと。適当な状況ではない」と述べ、牽制した。
政府が物価高に対応する経済対策として減税を検討していることに関しては「言った以上、直ちに実行すべきだ」と話した。
二階氏は、報道各社の世論調査で内閣支持率が低調な状況でも選挙ができるかどうかを問われると、「いつでもできます。相手が弱いからですよ」と断言。その上で「いつでもできるが、いつやってもいいというもんじゃない」と指摘した。
また、減税に関しては首相が言及した「税収増の国民への還元」の有言実行を求めた一方、「目先のことで（国民を）喜ばせることよりも財政を講じるのは難しい。率直に国民に協力を呼びかける姿勢が大事だ」と財政健全化にも配慮するようクギを刺した。
岸田政権とは距離を置く二階氏は、来年９月の党総裁選で首相の再選を支持するかを問われると、「それは、その時の考えだ」と含みを残した。