〈「閉店を余儀なくされた店も…」食べログ”点数急落裁判” 勝訴したチェーン店社長が告白 そして2月14日、ボタンが消えた〉から続く
グルメ口コミサイト「食べログ」の点数が急落したことをめぐり、2020年5月に韓国料理チェーン「KollaBo」を運営する韓流村が食べログの運営元カカクコムを提訴した裁判。今年9月に第二審が結審し、来年1月に判決が下される予定だ。
【画像】食べログ側を提訴した「韓流村」の任和彬社長
食べログ(公式Xより)
韓流村の任和彬(イムファビン)社長が「週刊文春」の取材に応じ、第二審で食べログ側が展開した“驚きの主張”を明かした。
食べログは月間ユーザー数9700万人を抱える日本最大級のグルメサイトだ。一方の韓流村は東京を中心に全国31店舗の韓国料理チェーン・KollaBoを展開している。
2020年5月に始まった両社の裁判は2022年6月に東京地裁が判決を下し、食べログ側の独占禁止法違反(優越的地位の乱用)を認め、3840万円の支払いを命じた。
しかし、食べログ側は独禁法違反に当たらないとして控訴。東京高裁で第二審(控訴審)が行われていた。前出の任社長が言う。
「二審で食べログ側は開き直り、驚きの言い訳を展開してきたんです」
第二審で明かされた「チェーン店リスト」の選定基準 今回の裁判の争点の1つは、食べログ側がチェーン店の点数を不当に下げているのではないかということ。第二審で明かされたのは“チェーン店ディスカウント”の対象となる「チェーン店リスト」の選定基準の一端だ。 裁判資料によると、チェーン店かどうかの判断は、以下の条件によって決めるという。〈当該飲食店につき、(1)同一屋号かつ同一運営主体であること、(2)最低2店舗以上が運営されていること〉「ありえません」食べログ側の“驚きの回答”とは 第一審の裁判資料によれば、「KollaBo」以外にも、焼肉の「叙々苑」「ふたご」「焼肉トラジ」、ラーメン「一蘭」、天ぷら「銀座天一」、中華料理「銀座アスター」などがチェーン店として、点数が急落する“被害”を受けている。 しかし一方で、明らかに条件を満たしているものの、チェーン店リストに入っていない店もあった。その一つが、恵比寿や渋谷、表参道などに22店舗を展開する「焼肉KINTAN」だ。これを指摘したところ、食べログ側は“驚きの回答”をしてきたという。「『KINTAN』の前に『渋谷』などの場所名が入っていることから、同一チェーンではない、と主張したのです。ありえませんよね。そんな理由で外されるのだったら、ウチだって『恵比寿焼肉・韓国料理KollaBo』などとすればよかった」(任社長) こうした主張を目の当たりにした任社長はこう憤る。「言ってることがめちゃくちゃです」 2020年5月に訴訟が始まった当初、食べログが“チェーン店ディスカウント”の対象としていたのは、韓流村を含む約3800社だった。しかし、裁判の過程で韓流村が「チェーン店を運営する飲食企業は全国に2万社あるとされているのに、なぜこれだけしか対象になっていないのか」と指摘したところ、対象を拡大。現在は約6600社がチェーン店リストに入り、その数は日々増え続けているという。 食べログ内部で一体何が起きているのか。 現在配信中の「週刊文春電子版」では、“点数急落訴訟”の第二審で明らかになった食べログ側の驚きの主張、“チェーン店ディスカウント”をめぐる新アルゴリズムの存在、チェーン店ばかりをやり玉に挙げる食べログ側の収益構造などについて詳しく報じている。(「週刊文春」編集部/週刊文春 電子版オリジナル)
今回の裁判の争点の1つは、食べログ側がチェーン店の点数を不当に下げているのではないかということ。第二審で明かされたのは“チェーン店ディスカウント”の対象となる「チェーン店リスト」の選定基準の一端だ。
裁判資料によると、チェーン店かどうかの判断は、以下の条件によって決めるという。
〈当該飲食店につき、(1)同一屋号かつ同一運営主体であること、(2)最低2店舗以上が運営されていること〉
第一審の裁判資料によれば、「KollaBo」以外にも、焼肉の「叙々苑」「ふたご」「焼肉トラジ」、ラーメン「一蘭」、天ぷら「銀座天一」、中華料理「銀座アスター」などがチェーン店として、点数が急落する“被害”を受けている。
しかし一方で、明らかに条件を満たしているものの、チェーン店リストに入っていない店もあった。その一つが、恵比寿や渋谷、表参道などに22店舗を展開する「焼肉KINTAN」だ。これを指摘したところ、食べログ側は“驚きの回答”をしてきたという。
「『KINTAN』の前に『渋谷』などの場所名が入っていることから、同一チェーンではない、と主張したのです。ありえませんよね。そんな理由で外されるのだったら、ウチだって『恵比寿焼肉・韓国料理KollaBo』などとすればよかった」(任社長) こうした主張を目の当たりにした任社長はこう憤る。「言ってることがめちゃくちゃです」 2020年5月に訴訟が始まった当初、食べログが“チェーン店ディスカウント”の対象としていたのは、韓流村を含む約3800社だった。しかし、裁判の過程で韓流村が「チェーン店を運営する飲食企業は全国に2万社あるとされているのに、なぜこれだけしか対象になっていないのか」と指摘したところ、対象を拡大。現在は約6600社がチェーン店リストに入り、その数は日々増え続けているという。 食べログ内部で一体何が起きているのか。 現在配信中の「週刊文春電子版」では、“点数急落訴訟”の第二審で明らかになった食べログ側の驚きの主張、“チェーン店ディスカウント”をめぐる新アルゴリズムの存在、チェーン店ばかりをやり玉に挙げる食べログ側の収益構造などについて詳しく報じている。(「週刊文春」編集部/週刊文春 電子版オリジナル)
「『KINTAN』の前に『渋谷』などの場所名が入っていることから、同一チェーンではない、と主張したのです。ありえませんよね。そんな理由で外されるのだったら、ウチだって『恵比寿焼肉・韓国料理KollaBo』などとすればよかった」(任社長)
こうした主張を目の当たりにした任社長はこう憤る。
「言ってることがめちゃくちゃです」
2020年5月に訴訟が始まった当初、食べログが“チェーン店ディスカウント”の対象としていたのは、韓流村を含む約3800社だった。しかし、裁判の過程で韓流村が「チェーン店を運営する飲食企業は全国に2万社あるとされているのに、なぜこれだけしか対象になっていないのか」と指摘したところ、対象を拡大。現在は約6600社がチェーン店リストに入り、その数は日々増え続けているという。 食べログ内部で一体何が起きているのか。 現在配信中の「週刊文春電子版」では、“点数急落訴訟”の第二審で明らかになった食べログ側の驚きの主張、“チェーン店ディスカウント”をめぐる新アルゴリズムの存在、チェーン店ばかりをやり玉に挙げる食べログ側の収益構造などについて詳しく報じている。(「週刊文春」編集部/週刊文春 電子版オリジナル)
2020年5月に訴訟が始まった当初、食べログが“チェーン店ディスカウント”の対象としていたのは、韓流村を含む約3800社だった。しかし、裁判の過程で韓流村が「チェーン店を運営する飲食企業は全国に2万社あるとされているのに、なぜこれだけしか対象になっていないのか」と指摘したところ、対象を拡大。現在は約6600社がチェーン店リストに入り、その数は日々増え続けているという。
食べログ内部で一体何が起きているのか。
現在配信中の「週刊文春電子版」では、“点数急落訴訟”の第二審で明らかになった食べログ側の驚きの主張、“チェーン店ディスカウント”をめぐる新アルゴリズムの存在、チェーン店ばかりをやり玉に挙げる食べログ側の収益構造などについて詳しく報じている。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 電子版オリジナル)