国が新型コロナウイルス対策の持続化給付金の支給対象から性風俗業者を除外したのは「法の下の平等」を保障した憲法に違反するなどとして、関西地方の派遣型風俗店運営会社が国などに計約４５０万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が５日、東京高裁であった。
松本利幸裁判長は、不支給を「合憲」として請求を棄却した１審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。