日本テレビは２５日、東京・汐留の本社で定例社長会見を実施。ジャニー喜多川元社長（２０１９年死去）の性加害で揺れるジャニーズ事務所に対して、同局としての要望をまとめた申し入れ書を２０日に提出したことを発表した。
石澤顕社長は「性加害は断じて許すことはできない」という従来のスタンスを強調し、７日に開かれた同事務所の会見および以降の進捗（しんちょく）報告について「まだ十分とは考えていない」と断言。同局は７月頃からジャニーズ事務所と対話や申し入れ、メールなどでやり取りを積み重ねてきたといい、「９月２０日にこれまで要請、申し入れたことを社長名でお届けした」と明かした。
内容については大きく３点。「被害者の方々と直接かつ十分な対話を踏まえた実効性のある救済制度、適切な補償を実施すること」「本当の意味での再発防止策について新しい考え方、組織体制の実行・実施」「所属タレントが活動しやすい環境整備」を挙げた。
さらに、同局コンプライアンス担当の取締役が申し入れ書を手渡す際に「社名の変更、補償とマネジメントを行う組織の分離を再検討していただくよう口頭で申し入れた」と説明。受け取ったのはジャニーズ事務所の役員で東山紀之社長（５６）は不在だったというが、「東山さん宛に出したので、必ずお目通しいただいていると思う。１０月２日にどのように発表するか注視したい」と述べた。