政府の洋上風力発電事業をめぐり、自民党の秋本真利衆議院議員（47）側が風力発電会社側からおよそ3000万円を受け取った贈収賄容疑の事件で、東京地検特捜部はきょう、会社側への家宅捜索に乗り出しました。
特捜部がきょう午前9時ごろ、贈賄容疑で家宅捜索に入ったのは「日本風力開発」の塚脇正幸社長の自宅です。塚脇社長は秋本議員におよそ3000万円を提供した疑いがあり、特捜部はきょう、東京・千代田区にある会社の本社も家宅捜索しました。
日本風力開発は、政府の洋上風力発電事業の入札に参加したものの落札できなかったいきさつがありますが、去年2月、秋本議員は国会質問でこの入札のルール見直しを政府に要望していました。
関係者によりますと、特捜部はこうした国会質問を国会議員の職務権限と捉え、資金提供に謝礼の意味合いがあるとみて調べているもようです。
塚脇社長の弁護士は資金について、秋本議員と塚脇社長が参加する競走馬の馬主組合に社長が出したものとし、「秋本議員には渡っていない」と説明しています。
その、秋本議員が自民党に離党届を提出し、自民党は党紀委員会の審査を経て受理したと発表しました。
自民党の茂木幹事長は「今回の件は極めて遺憾であり、秋本議員にあっては説明責任をしっかりと果たし、事案の解明に努めてもらいたい」とコメントしています。
秋本議員は洋上風力発電をめぐり、業者から多額の資金提供を受けた疑いで東京地検特捜部から関係先の家宅捜索を受け、外務政務官を辞任していました。