勤務先の郵便局で上司からパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントを受けうつ病になったとして、日本郵便東海支社管内の現役社員が、約400万円の損害賠償を同社に求めた訴訟は7日までに、名古屋地裁（五十嵐章裕裁判官）で和解した。和解条項によると、同社が従業員に対する安全配慮を欠かさないよう職場環境の整備に努めると約束する内容。2月24日付。
同社は和解条項で、上司の言動や、救済を求めた社員に対する同社の対処が「必ずしも適切ではなかった可能性があることを重く受け止める」とした。
社員の代理人弁護士と日本郵便はいずれも取材に、回答を差し控えるとしている。