教科書会社「大日本図書」の元取締役が大阪の教科書選定汚職事件で有罪判決を受けたとして、文部科学省が、新たな中学教科書の発行を認めない罰則を科す方針を固めたことが9日、関係者への取材で分かった。この罰則適用は初めて。