「物価の優等生」と言われ続けた鶏卵の価格が上昇している。高病原性鳥インフルエンザの拡大による供給不足や、飼料価格の高騰が原因とされている。ツイッターでは、半澤鶏卵の3代目・半澤清哉さんが「値段を叩かないで」などと訴え、業界の窮状に注目が集まった。
J-CASTニュースの取材に対し、半澤さんは2023年３月9日、「このままでは将来、日本の卵が安定的に供給されない状況が続く」と危機感をあらわにし、価格上昇に理解を求める。
半澤鶏卵は1960年、山形県天童市で創業した。半澤さんは、横浜の鶏卵メーカーで営業職として働きながら、家業である半澤鶏卵のマーケティングも手掛けているという。ツイッターで6日、「たまご屋からのお願い」として次のような窮状を明かした。
さらに国内全体の養鶏場の数が減り続けても、「卵の価格はほとんど変えずに販売してきておりました！」と訴える。
農林水産省の発表によれば、1960年は約383万8600戸が卵を生産するための鶏を飼育していた。しかし平成に入ると10万戸を下回り、2022年はわずか1810戸までに激減した。
価格については、日本養鶏協会の統計を参照すると、1989年から現在まで、1キログラムあたり150円から250円の間で推移を続けている。23年2月は327円にまで跳ね上がった。
取材に対し、半澤さんは「ただでさえ厳しい経営状況が続いていたにも関わらず、今期は鳥インフルエンザの感染拡大や、飼料、電気、資材等の高騰で、養鶏場にとっても過去に例が無いほどの危機的状況です」と述べる。養鶏場の数が減っていることについては「私達生産者の責任でもある」という。
農水省の発表によれば、養鶏場の数は小規模層を中心に減少傾向が続いている。こうした状況について、半澤さんは次のように説明する。
その結果、大手が鶏の羽数を増やし、寡占化が起こっているという。農水省の発表を参照すると、国内の卵を産む鶏の数は横ばいだ。
価格を基準に購入する人が多いことや、「物価の優等生」「特売の目玉品」といった安いイメージが定着してしまったことも、値段のたたき合いに繋がっているという。
半澤さんによれば、卵の価格は飼料代が半分を占めるが、飼料価格は右肩上がりだ。半澤鶏卵では価格を抑えるために、設備更新や機械化の推進、配送効率の見直し、資材のコストカットに加え、産卵率の上昇を図って飼料を見直したり鶏の住む環境を整えたりするなど、「出来ることは可能な限り行いました」という。
半澤さんは「価格上昇の理解を求めていきたい」と訴える。
半澤さんの業界の窮状を伝えたツイートは、約818万回表示され、約2万9000件のリツイート、約8万件の「いいね」が寄せられる大きな反響があった。リプライ欄には「値上げしてこんちくしょーと思っていました…大変なのは生産する側ですよね」「卵の高騰は正直痛いですが、そもそもの価格が安すぎたのではないかと思います」などと納得する声が寄せられた。
こうした反響について、半澤さんは次のように受け止める。
半澤さんは将来、祖父が創業した半澤鶏卵を継ぎたいと望む。しかし「業界の外に発信する力がまだまだ不足している」と考え、2022年に日本卵業協会が認定する卵のソムリエ資格で最高峰の「五ツ星タマリエ」を取得。卵業界を盛り上げるため「これからも生産者と消費者がお互いに歩み寄れるような情報発信をしていきたいと思っています」と意気込んだ。
（J-CASTニュース編集部 瀧川響子）