新型コロナの分類を『5類』へ引き下げることに伴い、加藤厚労大臣は、治療薬の公費負担は9月末まで継続する一方、検査は自己負担とする方針などを明らかにしました。
加藤厚労大臣：「限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行する」
5月8日から『5類』に分類されることから、医療機関は、季節性インフルエンザと同じ、最大で6万4000カ所での対応を目指します。
また、新型コロナ患者であることを理由に、診療を拒否できなくなります。
さらに、9月末までは治療薬は公費で賄われ、入院費用は自己負担になるものの、月に最大2万円を軽減する措置を設けます。