2023年 1月 の投稿一覧

未婚化率と高齢化率の上昇により増加している、一人暮らしの高齢者。あえて結婚しないという選択をする人も増え、今後、ますます増えていくと考えられます。一生、悠々自適と羨ましい反面、残酷なリスクに直面する人も。みていきましょう。
内閣府『令和4年版 少子化社会対策白書』によれば、生涯未婚率（50歳になった時点で一度も結婚をしたことがない人の割合）は、2020年、男性は28.3％、女性は17.8％。人生の後半戦に初婚となるケースもありますが、この数値に近しい人が「生涯独身」となります。
また結婚することが絶対的なものではなくなった現在において、「あえて結婚というスタイルをとらない」という選択をする人も、最近は増加傾向にあります。
このような流れもあり、「おひとり様の高齢者」が増えています。『令和2年国勢調査』によると、全国5,570万4,949世帯のうち、「65歳以上世帯員がいる世帯」は2,265万5,031世帯。また「65歳以上世帯員のみの世帯」は1,307万3,898世帯、さらに「おひとり様の65歳以上世帯」は671万6,806世帯。5年前の調査から113％増となりました。
【高齢者単独世帯数の推移】1980年：881,494世帯1985年：1,180,723世帯（133.9%）1990年：1,623,433世帯（137.5%）1995年：2,202,160世帯（135.6%）2000年：3,032,140世帯（137.7%）2005年：3,864,778世帯（127.5%）2010年：4,790,768世帯（124.0%）2015年：5,927,686世帯（123.7%）2020年：6,716,806世帯（113.3%）出所：総務省統計局『国勢調査』より※（かっこ）内は前回調査からの増加率また年齢別にみていくと、「65～69歳」が133万1,095世帯、「70～74歳」157万8,003世帯、「75～79歳」131万4,415世帯、「80～84歳」115万8,972世帯、「85歳以上」が133万4,321世帯。5年前と比較して、「85歳以上世帯」が139.9％増と長寿化の結果が色濃く反映されています。また都道府県別にみていくと、世帯数が最も多いのは「東京都」で81万1,408世帯。一方、総世帯数に占める割合が最も高いのが「高知県」で17.77％。5～6世帯に1世帯は、おひとり様高齢者という水準です（関連記事：『都道府県「おひとり様高齢者率」ランキング…令和2年国勢調査より』）高齢のおひとり様、4人に1人は「経済的に余裕はなく…」全国に700万人弱のおひとり様高齢者。死別や離別で単身となった人もいるので、一概にいうことはできませんが、生涯おひとり様の場合、経済的にも余裕があり、悠々自適に独身生活を満喫してきたという人も多いでしょう。そんなおひとり様の老後生活は、どのようなものなのでしょうか。高齢者の生活の基盤となるのは、まずは公的年金。厚生労働省の調査によると、厚生年金受給者の平均受給額は14万円ほど。年金だけで暮らすには一人暮らしでも心許ない金額です。足りない分は貯蓄でカバーとなりますが、すべてのおひとり様が余裕があるわけではありません。金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和3年』によると、「金融資産を保有していない」という人は、60代で28.8％、70代で25.1％。ここでいう「金融資産」は「運用や将来に備えて蓄えている部分」。経済的に余裕のないおひとり様高齢者は、4人に1人以上という水準です。さらに「金融資産あり」と回答したおひとり様高齢者の保有額は、60代平均で2,645万円、中央値は1,180万円、70代で平均2,396万円、中央値で1,380万円。ライフスタイルによりますが、余裕のあるセカンドライフが送れそうな金額。しかし「金融資産あり」でも保有額300万円未満という人たちが、60代で21.1％、70代で15.1％。たとえプラスαの資産があったとしても、そのすべてが悠々自適とは限らないのです。そこに「老い」という心配もプラスされます。年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合＊をみていくと、70代後半では12.7％が要支援・要介護認定を受けていましたが、80代前半では26.4％、85歳以上では59.8％と、過半数を超えてきます。＊厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」、総務省「人口推計月報」よりそこから逆算すると、後期高齢者となったおひとり様高齢者379万人のうち、約130万人が要支援・要介護認定を受けているという計算になります。支援や介護が必要となった時、おひとり様だと身内に頼ることはしづらく、事業者に頼ることになるでしょう。ただ頼るにも、無償というわけにはいきません。前述のとおり、経済的に余裕のないおひとり様高齢者の割合は、4人に1人以上。生きていくのにサポートが必要なのに受けられず、社会からも孤立してしまう……まさに「孤独死」のリスクに直面している人たちが、この日本にはあふれているのです。
【高齢者単独世帯数の推移】
1980年：881,494世帯
1985年：1,180,723世帯（133.9%）
1990年：1,623,433世帯（137.5%）
1995年：2,202,160世帯（135.6%）
2000年：3,032,140世帯（137.7%）
2005年：3,864,778世帯（127.5%）
2010年：4,790,768世帯（124.0%）
2015年：5,927,686世帯（123.7%）
2020年：6,716,806世帯（113.3%）
出所：総務省統計局『国勢調査』より
※（かっこ）内は前回調査からの増加率
また年齢別にみていくと、「65～69歳」が133万1,095世帯、「70～74歳」157万8,003世帯、「75～79歳」131万4,415世帯、「80～84歳」115万8,972世帯、「85歳以上」が133万4,321世帯。5年前と比較して、「85歳以上世帯」が139.9％増と長寿化の結果が色濃く反映されています。
また都道府県別にみていくと、世帯数が最も多いのは「東京都」で81万1,408世帯。一方、総世帯数に占める割合が最も高いのが「高知県」で17.77％。5～6世帯に1世帯は、おひとり様高齢者という水準です（関連記事：『都道府県「おひとり様高齢者率」ランキング…令和2年国勢調査より』）
全国に700万人弱のおひとり様高齢者。死別や離別で単身となった人もいるので、一概にいうことはできませんが、生涯おひとり様の場合、経済的にも余裕があり、悠々自適に独身生活を満喫してきたという人も多いでしょう。そんなおひとり様の老後生活は、どのようなものなのでしょうか。
高齢者の生活の基盤となるのは、まずは公的年金。厚生労働省の調査によると、厚生年金受給者の平均受給額は14万円ほど。年金だけで暮らすには一人暮らしでも心許ない金額です。足りない分は貯蓄でカバーとなりますが、すべてのおひとり様が余裕があるわけではありません。
金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和3年』によると、「金融資産を保有していない」という人は、60代で28.8％、70代で25.1％。ここでいう「金融資産」は「運用や将来に備えて蓄えている部分」。経済的に余裕のないおひとり様高齢者は、4人に1人以上という水準です。
さらに「金融資産あり」と回答したおひとり様高齢者の保有額は、60代平均で2,645万円、中央値は1,180万円、70代で平均2,396万円、中央値で1,380万円。ライフスタイルによりますが、余裕のあるセカンドライフが送れそうな金額。しかし「金融資産あり」でも保有額300万円未満という人たちが、60代で21.1％、70代で15.1％。たとえプラスαの資産があったとしても、そのすべてが悠々自適とは限らないのです。
そこに「老い」という心配もプラスされます。年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合＊をみていくと、70代後半では12.7％が要支援・要介護認定を受けていましたが、80代前半では26.4％、85歳以上では59.8％と、過半数を超えてきます。
＊厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」、総務省「人口推計月報」より
そこから逆算すると、後期高齢者となったおひとり様高齢者379万人のうち、約130万人が要支援・要介護認定を受けているという計算になります。
支援や介護が必要となった時、おひとり様だと身内に頼ることはしづらく、事業者に頼ることになるでしょう。ただ頼るにも、無償というわけにはいきません。前述のとおり、経済的に余裕のないおひとり様高齢者の割合は、4人に1人以上。生きていくのにサポートが必要なのに受けられず、社会からも孤立してしまう……まさに「孤独死」のリスクに直面している人たちが、この日本にはあふれているのです。