［東京 ２４日 ロイター］ – 岸田文雄首相は２４日の参議院本会議で、消費税は社会保障制度を支える重要な財源であり、減税は考えていないとの考えを改めて示した。石井苗子議員（維新）の質問に答えた。
岸田首相は、物価高騰対策について「足元の物価高騰の要因は、エネルギー、食料品を中心にした物価高であり、こうした分野に重点を置きながら、スピード感を持ってきめ細やかな対応を重層的に行ってきた」とし、「消費税は社会保障制度を支える重要な財源であり、減税は考えていない」と述べた。