名古屋刑務所で刑務官計２２人が受刑者３人に暴行などを繰り返していた問題で、法務省は２７日、これまでに判明した暴行や不適正処遇の件数が計４６２件に上ることを明らかにした。
このうち暴行は計１０７件だった。法務省は同刑務所の幹部職員が３人に謝罪したことも明かした上で「幹部による監督状況なども徹底的に調査する」としている。
暴行は顔や手をたたいたり、アルコールスプレーを顔に噴射したりしたほか、食器を入れる扉をわざと閉めて手を挟んだり、コップの液体をかけたりする行為などが確認された。
計３５５件に上った不適正処遇では、▽土下座をさせる▽申し出に対応せず、無視する▽罵倒するような暴言を吐く▽中指を立てて挑発する――などがあった。
暴行や不適正処遇を受けた３人はそれぞれ、４０歳代、５０歳代、６０歳代の男性受刑者。６０歳代の受刑者が最も多くの被害を受けており、暴行は１１人の刑務官から１０２件、不適正処遇は１９人から２８１件に上った。
法務省はこの日、外部有識者で作る第三者委員会（座長・永井敏雄元大阪高裁長官）を設置し、初会合を開催。暴行の件数などを報告した。同委は再発防止のため、監督体制の問題点や刑務官の教育・研修のあり方などを検討していく。