政府は7日、新型コロナウイルスなどの感染症流行時に、発熱などの症状があるのに正当な理由なくマスク着用などの感染対策に応じない客に対し、旅館やホテルが宿泊を拒否できる要件などを盛り込んだ旅館業法改正案を閣議決定した。臨時国会での成立を目指す。
全数把握見直し 大幅緩和に踏み出せぬ政権の苦悩 改正案では、新型コロナなど感染症法で定める特定感染症の流行時、事業者がマスク着用や体温測定などの感染防止対策に協力するよう要請できる規定を設けた。発熱などの症状があるのに、正当な理由なく感染対策に応じない場合は宿泊を拒否できると定めている。一方で、障害やアレルギーがあるためマスクの着用が困難な人の場合は、宿泊を拒否できないとした。

現行法では旅館やホテルの事業者は原則、利用者の宿泊を拒んではならないとしている。宿泊を拒否できるケースは伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められる場合や違法行為などの恐れがある場合などに限定し、発熱やせきなどがあるだけでは宿泊を拒否できなかった。また、宿泊客に対し感染防止対策を求める法的根拠はなく、感染拡大時はクラスター(感染者集団)が発生する懸念もあった。 また、事業者は発熱などの症状がある客に、新型コロナなどに感染していないかどうかの報告を求められるようにする。正当な理由なく応じない場合や感染が確認された場合も宿泊を拒否できる。 政府は今月から水際対策を大幅に緩和し外国人の個人旅行受け入れを解禁する。海外ではマスクを着用しない人も増えており、外国人宿泊客との間でのトラブルも想定される。 過去にはハンセン病の元患者を宿泊拒否する事案も起きた。政府は差別につながらないよう事業者の従業員の研修を努力義務として徹底する。政府は改正案成立後、宿泊拒否によるトラブル回避や患者への差別防止に向けたガイドラインを作成する方針だ。【村田拓也】
改正案では、新型コロナなど感染症法で定める特定感染症の流行時、事業者がマスク着用や体温測定などの感染防止対策に協力するよう要請できる規定を設けた。発熱などの症状があるのに、正当な理由なく感染対策に応じない場合は宿泊を拒否できると定めている。一方で、障害やアレルギーがあるためマスクの着用が困難な人の場合は、宿泊を拒否できないとした。
現行法では旅館やホテルの事業者は原則、利用者の宿泊を拒んではならないとしている。宿泊を拒否できるケースは伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められる場合や違法行為などの恐れがある場合などに限定し、発熱やせきなどがあるだけでは宿泊を拒否できなかった。また、宿泊客に対し感染防止対策を求める法的根拠はなく、感染拡大時はクラスター(感染者集団)が発生する懸念もあった。
また、事業者は発熱などの症状がある客に、新型コロナなどに感染していないかどうかの報告を求められるようにする。正当な理由なく応じない場合や感染が確認された場合も宿泊を拒否できる。
政府は今月から水際対策を大幅に緩和し外国人の個人旅行受け入れを解禁する。海外ではマスクを着用しない人も増えており、外国人宿泊客との間でのトラブルも想定される。
過去にはハンセン病の元患者を宿泊拒否する事案も起きた。政府は差別につながらないよう事業者の従業員の研修を努力義務として徹底する。政府は改正案成立後、宿泊拒否によるトラブル回避や患者への差別防止に向けたガイドラインを作成する方針だ。【村田拓也】