物価高対策の低所得世帯への5万円給付を巡り、専門家からは対象世帯の8割近くが高齢者であるとして、公平性に疑問が上がっています。
「495件」。これは、先月の企業の倒産件数。新型コロナでの経営不振。急激な円安のあおりも受け、5カ月連続で前の年の同じ月を上回りました。
一方、苦しいのは企業だけではありません。物価やエネルギー価格の高騰が家計を直撃。生活に不安を抱える家庭は少なくありません。
そうしたなか、先週、政府が決定したのが。
岸田総理大臣：「住民税非課税世帯に対し、当面の電力・ガス料金、食料品価格等の高騰に伴う影響額を考慮して1世帯あたり5万円を給付し、ご負担を軽減致します」
低所得者である住民税非課税世帯への5万円給付です。食費や電気・ガス代などで困窮する人への追加支援に乗り出したのです。
しかし、これにはツイッターで。
ツイッターの声：「納税してる人も物価高の影響を受けてるんだけどな」「不公平だと思います！どの家庭も火の車なんですよ！」
さらに、注目されたのは「非課税世帯」の内訳。関東学院大学の島澤教授によると、給付の8割近くが65歳以上の高齢者世帯に回るとのことなんです。
ツイッターの声：「蓄えがある年金受給者にばらまくの？」「貯金の少ない若者の方がきついよ」