2000年代の初頭、訪問販売による強引なリフォーム販売トラブルが大きな社会問題となった。高齢者世帯を狙って、何千万円もの被害が出たケースもあったため、広く報道され話題を呼んだ。
コロナ禍で訪問販売が難しくなったこともあり2020年度にトラブル件数は減少したが、2021年度は前年度比で2割以上も増加、国土交通省が関連団体などに「悪質なリフォーム事業者の勧誘手口に注意が必要」という通達を出すほどの事態に至っている。
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カーボンニュートラル機運の足を引っ張る可能性2022年10月、国土交通省は住宅局住宅生産課名で住宅・不動産・建設などの業界団体に、「悪質リフォームに関する注意喚起について（協力依頼）」と題した文書を出した。それによると、強引な訪問販売によるトラブルは、コロナ禍もあって一時的に鳴りを潜めていたものの、このところ増加傾向にある。国土交通省としては、2022年6月に脱炭素社会の実現に向けて建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正が成立したのを踏まえ、省エネ改修の機運の高まりに乗じた悪質リフォームの増加を懸念しているようだ。せっかくのカーボンニュートラルへ向けた盛り上がりの足を引っ張ることがないよう、業界団体も悪質リフォームに注意、消費者にきめ細かくアドバイスしてくれという意図だと考えられる。相談件数が前年度から大きく増加実際、図1にあるように、リフォームの訪問販売に関する住宅リフォーム・紛争処理センターへの相談件数が増加している。2019年度には681件だったものが、コロナ禍で訪問販売が難しくなったこともあり、2020年度には593件に減少したが、2021年度は751件に増えている。前年度比の増加率は26.6％に達する。図1：トラブルが含まれる訪問販売相談件数の推移（住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅相談統計年報2022」より）それは、国民生活センターの統計にもあらわれている。同センターでは、訪問販売によるリフォーム工事のトラブルの相談と点検商法によるトラブルの相談の統計をとっているが、図2にあるように、どちらも増加している。2021年度は、訪問販売によるトラブル相談が9734件で、前年度比10.8％の増加、点検商法によるトラブル相談が7421件で、こちらは前年度比5.7％の増加となった。2022年度に入ってからも、2021年度の同時期とほぼ同じような水準で相談が続いている。図2：訪問販売によるリフォーム工事・点検商法の相談件数の推移（単位：件、国民生活センターホームページより、2022年度は6月30日現在） 悪質なリフォーム事業者の手口の例では、悪質な事業者の手口にはどんなケースがあるのか、国土交通省では次のような誘い文句の実例を紹介している。「近所で工事していたんですが、ふと見たら古い設備のままですね。光熱費が安くなるので、すぐに最新の設備に交換したほうがいいですよ」「今なら近所で工事をしているので、すぐに契約してもらえると特別に割引しますよ」「国の制度改正で省エネリフォームが義務化されましたので、ご自宅のリフォームが必要です」近所で工事しているというのは方便で、実際には高齢者世帯などを狙い撃ちにして、訪問販売しているケースが多い。もちろん、「省エネリフォームが義務化」というのは、まったくの嘘っぱちであり、義務化されたわけではない。消費者、なかんずく世事にうとい高齢者を狙ったでっち上げだ。その結果、どんな問題が発生するのかといえば、・工事契約書の提示がなく口約束のみで工事され、高額な工事費用を請求された・工事中に不具合を見つけたといって不要な工事をされ、追加費用を請求された・工事費用を支払ったが工事予定日になっても工事が始まらず、リフォーム事業者と連絡がとれず・当初の予定と異なる住宅設備に勝手に変更され、請求額が増加したといったトラブルが続出することになる。国民生活センターによると、こうした訪問販売に加え、点検商法といわれる手口のトラブルも増加しているそうだ。いかにも最新の機器を有していることを自慢するように、「損害保険で雨樋（あまどい）の修理ができる。せっかくなのでドローンを使って屋根の撮影もしてはどうか」と誘われて契約してしまったものの、不安になったので断りたいが、業者と連絡がつかなくなった、工事費用を返してほしいが、どうすればいいかといった相談事例もあったという。Photo by iStock 訪問販売にはクーリング・オフがあるこのような強引なリフォーム販売業者は相手にしないのが一番だが、悪質な業者はあの手この手で脅してくるし、契約するまで帰らないという開き直った業者も多い。それでも、あくまで信頼できない業者とは契約しないのが一番だが、契約してしまっても、訪問販売の場合、契約書類を受け取った日から原則8日以内であれば、書面または電磁的記録（電子メールの送付など）で、契約を解除することができる。これが、クーリング・オフといわれる制度で、書面の場合、「契約解除通知書」と題して、契約日、工事名、契約金額、リフォーム事業者・担当者名、契約者の氏名・住所を記載して、解約する旨をハガキなどの書面に記載して投函すればOKだ。それでも不安な場合には、公益財団法人の住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する「住まいるダイヤル」（電話番号：0570-016-100）などで相談するのがいいだろう。信頼できる事業者を探すためにカーボンニュートラルのための省エネリフォーム、また老後に備えたバリアフリーリフォームなどを行いたい場合、信頼できる事業者探しは簡単ではないが、より安心できる事業者に依頼するにはどうすればいいのだろうか。具体的には、一定要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録している事業者に依頼するようにしたい。たとえば、住宅リフォーム事業者団体登録制度を紹介したホームページ「住宅リフォーム事業者団体登録制度とは（j-reform.com/reform-dantai/）」を開くと、「お近くの事業者を探す」から、各ブロック、都道府県別に事業者を探すことができる。それも、「マンションの共用部分の修繕」「構造・防水含む戸建てリフォーム工事」「内装・設備工事」「省エネリフォーム」などの希望する工事内容に応じて、事業者を探せるようになっている。Photo by iStock また、ホームプロ、リショップナビ、タウンライフリフォームなどリフォーム会社を簡単に探せるリフォーム会社紹介サイトを利用する手もある。ホームプロでは無料会員登録して、インターネット上でリフォームの予算や条件などを登録すれば、加盟しているリフォーム会社最大8社から見積もりを受けることができる。加盟に当たってはホームプロが会社の内容、実績などを事前に審査しているので、安心して依頼できる。回答のあったリフォーム会社の企業情報、施工事例、評価やクチコミなどを見ながら、依頼先を選択できる仕組み。もちろん、見積もりは無料だから安心だ。いずれにしても、増加するリフォームトラブルに巻き込まれないためには、何より信頼できる業者選びが重要だ。
2022年10月、国土交通省は住宅局住宅生産課名で住宅・不動産・建設などの業界団体に、「悪質リフォームに関する注意喚起について（協力依頼）」と題した文書を出した。
それによると、強引な訪問販売によるトラブルは、コロナ禍もあって一時的に鳴りを潜めていたものの、このところ増加傾向にある。国土交通省としては、2022年6月に脱炭素社会の実現に向けて建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正が成立したのを踏まえ、省エネ改修の機運の高まりに乗じた悪質リフォームの増加を懸念しているようだ。
せっかくのカーボンニュートラルへ向けた盛り上がりの足を引っ張ることがないよう、業界団体も悪質リフォームに注意、消費者にきめ細かくアドバイスしてくれという意図だと考えられる。
実際、図1にあるように、リフォームの訪問販売に関する住宅リフォーム・紛争処理センターへの相談件数が増加している。
2019年度には681件だったものが、コロナ禍で訪問販売が難しくなったこともあり、2020年度には593件に減少したが、2021年度は751件に増えている。前年度比の増加率は26.6％に達する。
図1：トラブルが含まれる訪問販売相談件数の推移（住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅相談統計年報2022」より）それは、国民生活センターの統計にもあらわれている。同センターでは、訪問販売によるリフォーム工事のトラブルの相談と点検商法によるトラブルの相談の統計をとっているが、図2にあるように、どちらも増加している。2021年度は、訪問販売によるトラブル相談が9734件で、前年度比10.8％の増加、点検商法によるトラブル相談が7421件で、こちらは前年度比5.7％の増加となった。2022年度に入ってからも、2021年度の同時期とほぼ同じような水準で相談が続いている。図2：訪問販売によるリフォーム工事・点検商法の相談件数の推移（単位：件、国民生活センターホームページより、2022年度は6月30日現在） 悪質なリフォーム事業者の手口の例では、悪質な事業者の手口にはどんなケースがあるのか、国土交通省では次のような誘い文句の実例を紹介している。「近所で工事していたんですが、ふと見たら古い設備のままですね。光熱費が安くなるので、すぐに最新の設備に交換したほうがいいですよ」「今なら近所で工事をしているので、すぐに契約してもらえると特別に割引しますよ」「国の制度改正で省エネリフォームが義務化されましたので、ご自宅のリフォームが必要です」近所で工事しているというのは方便で、実際には高齢者世帯などを狙い撃ちにして、訪問販売しているケースが多い。もちろん、「省エネリフォームが義務化」というのは、まったくの嘘っぱちであり、義務化されたわけではない。消費者、なかんずく世事にうとい高齢者を狙ったでっち上げだ。その結果、どんな問題が発生するのかといえば、・工事契約書の提示がなく口約束のみで工事され、高額な工事費用を請求された・工事中に不具合を見つけたといって不要な工事をされ、追加費用を請求された・工事費用を支払ったが工事予定日になっても工事が始まらず、リフォーム事業者と連絡がとれず・当初の予定と異なる住宅設備に勝手に変更され、請求額が増加したといったトラブルが続出することになる。国民生活センターによると、こうした訪問販売に加え、点検商法といわれる手口のトラブルも増加しているそうだ。いかにも最新の機器を有していることを自慢するように、「損害保険で雨樋（あまどい）の修理ができる。せっかくなのでドローンを使って屋根の撮影もしてはどうか」と誘われて契約してしまったものの、不安になったので断りたいが、業者と連絡がつかなくなった、工事費用を返してほしいが、どうすればいいかといった相談事例もあったという。Photo by iStock 訪問販売にはクーリング・オフがあるこのような強引なリフォーム販売業者は相手にしないのが一番だが、悪質な業者はあの手この手で脅してくるし、契約するまで帰らないという開き直った業者も多い。それでも、あくまで信頼できない業者とは契約しないのが一番だが、契約してしまっても、訪問販売の場合、契約書類を受け取った日から原則8日以内であれば、書面または電磁的記録（電子メールの送付など）で、契約を解除することができる。これが、クーリング・オフといわれる制度で、書面の場合、「契約解除通知書」と題して、契約日、工事名、契約金額、リフォーム事業者・担当者名、契約者の氏名・住所を記載して、解約する旨をハガキなどの書面に記載して投函すればOKだ。それでも不安な場合には、公益財団法人の住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する「住まいるダイヤル」（電話番号：0570-016-100）などで相談するのがいいだろう。信頼できる事業者を探すためにカーボンニュートラルのための省エネリフォーム、また老後に備えたバリアフリーリフォームなどを行いたい場合、信頼できる事業者探しは簡単ではないが、より安心できる事業者に依頼するにはどうすればいいのだろうか。具体的には、一定要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録している事業者に依頼するようにしたい。たとえば、住宅リフォーム事業者団体登録制度を紹介したホームページ「住宅リフォーム事業者団体登録制度とは（j-reform.com/reform-dantai/）」を開くと、「お近くの事業者を探す」から、各ブロック、都道府県別に事業者を探すことができる。それも、「マンションの共用部分の修繕」「構造・防水含む戸建てリフォーム工事」「内装・設備工事」「省エネリフォーム」などの希望する工事内容に応じて、事業者を探せるようになっている。Photo by iStock また、ホームプロ、リショップナビ、タウンライフリフォームなどリフォーム会社を簡単に探せるリフォーム会社紹介サイトを利用する手もある。ホームプロでは無料会員登録して、インターネット上でリフォームの予算や条件などを登録すれば、加盟しているリフォーム会社最大8社から見積もりを受けることができる。加盟に当たってはホームプロが会社の内容、実績などを事前に審査しているので、安心して依頼できる。回答のあったリフォーム会社の企業情報、施工事例、評価やクチコミなどを見ながら、依頼先を選択できる仕組み。もちろん、見積もりは無料だから安心だ。いずれにしても、増加するリフォームトラブルに巻き込まれないためには、何より信頼できる業者選びが重要だ。
図1：トラブルが含まれる訪問販売相談件数の推移（住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅相談統計年報2022」より）
それは、国民生活センターの統計にもあらわれている。同センターでは、訪問販売によるリフォーム工事のトラブルの相談と点検商法によるトラブルの相談の統計をとっているが、図2にあるように、どちらも増加している。
2021年度は、訪問販売によるトラブル相談が9734件で、前年度比10.8％の増加、点検商法によるトラブル相談が7421件で、こちらは前年度比5.7％の増加となった。2022年度に入ってからも、2021年度の同時期とほぼ同じような水準で相談が続いている。
図2：訪問販売によるリフォーム工事・点検商法の相談件数の推移（単位：件、国民生活センターホームページより、2022年度は6月30日現在） 悪質なリフォーム事業者の手口の例では、悪質な事業者の手口にはどんなケースがあるのか、国土交通省では次のような誘い文句の実例を紹介している。「近所で工事していたんですが、ふと見たら古い設備のままですね。光熱費が安くなるので、すぐに最新の設備に交換したほうがいいですよ」「今なら近所で工事をしているので、すぐに契約してもらえると特別に割引しますよ」「国の制度改正で省エネリフォームが義務化されましたので、ご自宅のリフォームが必要です」近所で工事しているというのは方便で、実際には高齢者世帯などを狙い撃ちにして、訪問販売しているケースが多い。もちろん、「省エネリフォームが義務化」というのは、まったくの嘘っぱちであり、義務化されたわけではない。消費者、なかんずく世事にうとい高齢者を狙ったでっち上げだ。その結果、どんな問題が発生するのかといえば、・工事契約書の提示がなく口約束のみで工事され、高額な工事費用を請求された・工事中に不具合を見つけたといって不要な工事をされ、追加費用を請求された・工事費用を支払ったが工事予定日になっても工事が始まらず、リフォーム事業者と連絡がとれず・当初の予定と異なる住宅設備に勝手に変更され、請求額が増加したといったトラブルが続出することになる。国民生活センターによると、こうした訪問販売に加え、点検商法といわれる手口のトラブルも増加しているそうだ。いかにも最新の機器を有していることを自慢するように、「損害保険で雨樋（あまどい）の修理ができる。せっかくなのでドローンを使って屋根の撮影もしてはどうか」と誘われて契約してしまったものの、不安になったので断りたいが、業者と連絡がつかなくなった、工事費用を返してほしいが、どうすればいいかといった相談事例もあったという。Photo by iStock 訪問販売にはクーリング・オフがあるこのような強引なリフォーム販売業者は相手にしないのが一番だが、悪質な業者はあの手この手で脅してくるし、契約するまで帰らないという開き直った業者も多い。それでも、あくまで信頼できない業者とは契約しないのが一番だが、契約してしまっても、訪問販売の場合、契約書類を受け取った日から原則8日以内であれば、書面または電磁的記録（電子メールの送付など）で、契約を解除することができる。これが、クーリング・オフといわれる制度で、書面の場合、「契約解除通知書」と題して、契約日、工事名、契約金額、リフォーム事業者・担当者名、契約者の氏名・住所を記載して、解約する旨をハガキなどの書面に記載して投函すればOKだ。それでも不安な場合には、公益財団法人の住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する「住まいるダイヤル」（電話番号：0570-016-100）などで相談するのがいいだろう。信頼できる事業者を探すためにカーボンニュートラルのための省エネリフォーム、また老後に備えたバリアフリーリフォームなどを行いたい場合、信頼できる事業者探しは簡単ではないが、より安心できる事業者に依頼するにはどうすればいいのだろうか。具体的には、一定要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録している事業者に依頼するようにしたい。たとえば、住宅リフォーム事業者団体登録制度を紹介したホームページ「住宅リフォーム事業者団体登録制度とは（j-reform.com/reform-dantai/）」を開くと、「お近くの事業者を探す」から、各ブロック、都道府県別に事業者を探すことができる。それも、「マンションの共用部分の修繕」「構造・防水含む戸建てリフォーム工事」「内装・設備工事」「省エネリフォーム」などの希望する工事内容に応じて、事業者を探せるようになっている。Photo by iStock また、ホームプロ、リショップナビ、タウンライフリフォームなどリフォーム会社を簡単に探せるリフォーム会社紹介サイトを利用する手もある。ホームプロでは無料会員登録して、インターネット上でリフォームの予算や条件などを登録すれば、加盟しているリフォーム会社最大8社から見積もりを受けることができる。加盟に当たってはホームプロが会社の内容、実績などを事前に審査しているので、安心して依頼できる。回答のあったリフォーム会社の企業情報、施工事例、評価やクチコミなどを見ながら、依頼先を選択できる仕組み。もちろん、見積もりは無料だから安心だ。いずれにしても、増加するリフォームトラブルに巻き込まれないためには、何より信頼できる業者選びが重要だ。
図2：訪問販売によるリフォーム工事・点検商法の相談件数の推移（単位：件、国民生活センターホームページより、2022年度は6月30日現在）
悪質なリフォーム事業者の手口の例では、悪質な事業者の手口にはどんなケースがあるのか、国土交通省では次のような誘い文句の実例を紹介している。「近所で工事していたんですが、ふと見たら古い設備のままですね。光熱費が安くなるので、すぐに最新の設備に交換したほうがいいですよ」「今なら近所で工事をしているので、すぐに契約してもらえると特別に割引しますよ」「国の制度改正で省エネリフォームが義務化されましたので、ご自宅のリフォームが必要です」近所で工事しているというのは方便で、実際には高齢者世帯などを狙い撃ちにして、訪問販売しているケースが多い。もちろん、「省エネリフォームが義務化」というのは、まったくの嘘っぱちであり、義務化されたわけではない。消費者、なかんずく世事にうとい高齢者を狙ったでっち上げだ。その結果、どんな問題が発生するのかといえば、・工事契約書の提示がなく口約束のみで工事され、高額な工事費用を請求された・工事中に不具合を見つけたといって不要な工事をされ、追加費用を請求された・工事費用を支払ったが工事予定日になっても工事が始まらず、リフォーム事業者と連絡がとれず・当初の予定と異なる住宅設備に勝手に変更され、請求額が増加したといったトラブルが続出することになる。国民生活センターによると、こうした訪問販売に加え、点検商法といわれる手口のトラブルも増加しているそうだ。いかにも最新の機器を有していることを自慢するように、「損害保険で雨樋（あまどい）の修理ができる。せっかくなのでドローンを使って屋根の撮影もしてはどうか」と誘われて契約してしまったものの、不安になったので断りたいが、業者と連絡がつかなくなった、工事費用を返してほしいが、どうすればいいかといった相談事例もあったという。Photo by iStock 訪問販売にはクーリング・オフがあるこのような強引なリフォーム販売業者は相手にしないのが一番だが、悪質な業者はあの手この手で脅してくるし、契約するまで帰らないという開き直った業者も多い。それでも、あくまで信頼できない業者とは契約しないのが一番だが、契約してしまっても、訪問販売の場合、契約書類を受け取った日から原則8日以内であれば、書面または電磁的記録（電子メールの送付など）で、契約を解除することができる。これが、クーリング・オフといわれる制度で、書面の場合、「契約解除通知書」と題して、契約日、工事名、契約金額、リフォーム事業者・担当者名、契約者の氏名・住所を記載して、解約する旨をハガキなどの書面に記載して投函すればOKだ。それでも不安な場合には、公益財団法人の住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する「住まいるダイヤル」（電話番号：0570-016-100）などで相談するのがいいだろう。信頼できる事業者を探すためにカーボンニュートラルのための省エネリフォーム、また老後に備えたバリアフリーリフォームなどを行いたい場合、信頼できる事業者探しは簡単ではないが、より安心できる事業者に依頼するにはどうすればいいのだろうか。具体的には、一定要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録している事業者に依頼するようにしたい。たとえば、住宅リフォーム事業者団体登録制度を紹介したホームページ「住宅リフォーム事業者団体登録制度とは（j-reform.com/reform-dantai/）」を開くと、「お近くの事業者を探す」から、各ブロック、都道府県別に事業者を探すことができる。それも、「マンションの共用部分の修繕」「構造・防水含む戸建てリフォーム工事」「内装・設備工事」「省エネリフォーム」などの希望する工事内容に応じて、事業者を探せるようになっている。Photo by iStock また、ホームプロ、リショップナビ、タウンライフリフォームなどリフォーム会社を簡単に探せるリフォーム会社紹介サイトを利用する手もある。ホームプロでは無料会員登録して、インターネット上でリフォームの予算や条件などを登録すれば、加盟しているリフォーム会社最大8社から見積もりを受けることができる。加盟に当たってはホームプロが会社の内容、実績などを事前に審査しているので、安心して依頼できる。回答のあったリフォーム会社の企業情報、施工事例、評価やクチコミなどを見ながら、依頼先を選択できる仕組み。もちろん、見積もりは無料だから安心だ。いずれにしても、増加するリフォームトラブルに巻き込まれないためには、何より信頼できる業者選びが重要だ。
では、悪質な事業者の手口にはどんなケースがあるのか、国土交通省では次のような誘い文句の実例を紹介している。
「近所で工事していたんですが、ふと見たら古い設備のままですね。光熱費が安くなるので、すぐに最新の設備に交換したほうがいいですよ」
「今なら近所で工事をしているので、すぐに契約してもらえると特別に割引しますよ」
「国の制度改正で省エネリフォームが義務化されましたので、ご自宅のリフォームが必要です」
近所で工事しているというのは方便で、実際には高齢者世帯などを狙い撃ちにして、訪問販売しているケースが多い。もちろん、「省エネリフォームが義務化」というのは、まったくの嘘っぱちであり、義務化されたわけではない。消費者、なかんずく世事にうとい高齢者を狙ったでっち上げだ。
その結果、どんな問題が発生するのかといえば、
・工事契約書の提示がなく口約束のみで工事され、高額な工事費用を請求された・工事中に不具合を見つけたといって不要な工事をされ、追加費用を請求された・工事費用を支払ったが工事予定日になっても工事が始まらず、リフォーム事業者と連絡がとれず・当初の予定と異なる住宅設備に勝手に変更され、請求額が増加した
といったトラブルが続出することになる。
国民生活センターによると、こうした訪問販売に加え、点検商法といわれる手口のトラブルも増加しているそうだ。
いかにも最新の機器を有していることを自慢するように、「損害保険で雨樋（あまどい）の修理ができる。せっかくなのでドローンを使って屋根の撮影もしてはどうか」と誘われて契約してしまったものの、不安になったので断りたいが、業者と連絡がつかなくなった、工事費用を返してほしいが、どうすればいいかといった相談事例もあったという。
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訪問販売にはクーリング・オフがあるこのような強引なリフォーム販売業者は相手にしないのが一番だが、悪質な業者はあの手この手で脅してくるし、契約するまで帰らないという開き直った業者も多い。それでも、あくまで信頼できない業者とは契約しないのが一番だが、契約してしまっても、訪問販売の場合、契約書類を受け取った日から原則8日以内であれば、書面または電磁的記録（電子メールの送付など）で、契約を解除することができる。これが、クーリング・オフといわれる制度で、書面の場合、「契約解除通知書」と題して、契約日、工事名、契約金額、リフォーム事業者・担当者名、契約者の氏名・住所を記載して、解約する旨をハガキなどの書面に記載して投函すればOKだ。それでも不安な場合には、公益財団法人の住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する「住まいるダイヤル」（電話番号：0570-016-100）などで相談するのがいいだろう。信頼できる事業者を探すためにカーボンニュートラルのための省エネリフォーム、また老後に備えたバリアフリーリフォームなどを行いたい場合、信頼できる事業者探しは簡単ではないが、より安心できる事業者に依頼するにはどうすればいいのだろうか。具体的には、一定要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録している事業者に依頼するようにしたい。たとえば、住宅リフォーム事業者団体登録制度を紹介したホームページ「住宅リフォーム事業者団体登録制度とは（j-reform.com/reform-dantai/）」を開くと、「お近くの事業者を探す」から、各ブロック、都道府県別に事業者を探すことができる。それも、「マンションの共用部分の修繕」「構造・防水含む戸建てリフォーム工事」「内装・設備工事」「省エネリフォーム」などの希望する工事内容に応じて、事業者を探せるようになっている。Photo by iStock また、ホームプロ、リショップナビ、タウンライフリフォームなどリフォーム会社を簡単に探せるリフォーム会社紹介サイトを利用する手もある。ホームプロでは無料会員登録して、インターネット上でリフォームの予算や条件などを登録すれば、加盟しているリフォーム会社最大8社から見積もりを受けることができる。加盟に当たってはホームプロが会社の内容、実績などを事前に審査しているので、安心して依頼できる。回答のあったリフォーム会社の企業情報、施工事例、評価やクチコミなどを見ながら、依頼先を選択できる仕組み。もちろん、見積もりは無料だから安心だ。いずれにしても、増加するリフォームトラブルに巻き込まれないためには、何より信頼できる業者選びが重要だ。
このような強引なリフォーム販売業者は相手にしないのが一番だが、悪質な業者はあの手この手で脅してくるし、契約するまで帰らないという開き直った業者も多い。
それでも、あくまで信頼できない業者とは契約しないのが一番だが、契約してしまっても、訪問販売の場合、契約書類を受け取った日から原則8日以内であれば、書面または電磁的記録（電子メールの送付など）で、契約を解除することができる。
これが、クーリング・オフといわれる制度で、書面の場合、「契約解除通知書」と題して、契約日、工事名、契約金額、リフォーム事業者・担当者名、契約者の氏名・住所を記載して、解約する旨をハガキなどの書面に記載して投函すればOKだ。
それでも不安な場合には、公益財団法人の住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する「住まいるダイヤル」（電話番号：0570-016-100）などで相談するのがいいだろう。
カーボンニュートラルのための省エネリフォーム、また老後に備えたバリアフリーリフォームなどを行いたい場合、信頼できる事業者探しは簡単ではないが、より安心できる事業者に依頼するにはどうすればいいのだろうか。
具体的には、一定要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録している事業者に依頼するようにしたい。
たとえば、住宅リフォーム事業者団体登録制度を紹介したホームページ「住宅リフォーム事業者団体登録制度とは（j-reform.com/reform-dantai/）」を開くと、「お近くの事業者を探す」から、各ブロック、都道府県別に事業者を探すことができる。
それも、「マンションの共用部分の修繕」「構造・防水含む戸建てリフォーム工事」「内装・設備工事」「省エネリフォーム」などの希望する工事内容に応じて、事業者を探せるようになっている。
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また、ホームプロ、リショップナビ、タウンライフリフォームなどリフォーム会社を簡単に探せるリフォーム会社紹介サイトを利用する手もある。ホームプロでは無料会員登録して、インターネット上でリフォームの予算や条件などを登録すれば、加盟しているリフォーム会社最大8社から見積もりを受けることができる。加盟に当たってはホームプロが会社の内容、実績などを事前に審査しているので、安心して依頼できる。回答のあったリフォーム会社の企業情報、施工事例、評価やクチコミなどを見ながら、依頼先を選択できる仕組み。もちろん、見積もりは無料だから安心だ。いずれにしても、増加するリフォームトラブルに巻き込まれないためには、何より信頼できる業者選びが重要だ。
また、ホームプロ、リショップナビ、タウンライフリフォームなどリフォーム会社を簡単に探せるリフォーム会社紹介サイトを利用する手もある。
ホームプロでは無料会員登録して、インターネット上でリフォームの予算や条件などを登録すれば、加盟しているリフォーム会社最大8社から見積もりを受けることができる。加盟に当たってはホームプロが会社の内容、実績などを事前に審査しているので、安心して依頼できる。
回答のあったリフォーム会社の企業情報、施工事例、評価やクチコミなどを見ながら、依頼先を選択できる仕組み。もちろん、見積もりは無料だから安心だ。
いずれにしても、増加するリフォームトラブルに巻き込まれないためには、何より信頼できる業者選びが重要だ。