NTT東西、NTTドコモなど約33万人もの社員を擁するNTTグループ。島田明社長（64）の肝いりで進められている人事改革の内容が「週刊文春」の取材でわかった。
【画像】人事制度改革の全貌が記された内部資料
澤田純会長（67）が掲げる“ワンNTT”の下、大鉈を振るう組織改革を推し進めてきた同グループ。小誌はこれまでNTTグループ全体で賃下げの動きがあることやドコモショップの大量閉店計画など、その過程で何が起きているかを詳報してきた。
今年6月の株主総会で、澤田氏の後任として社長に就任したのが島田氏だ。「労務出身。調整役としての手腕が評価されており、“永田町担当”とも言われていました。かねてから『社長に就任したら人事や処遇についての制度改革を行うだろう』と見られてきた。昨秋から会社側と組合の折衝が本格的に行われてきました」（通信担当記者） そして今秋、労働組合と会社側は人事制度の見直しについて妥結。10月から「新評価制度」がスタートしたのである。 小誌は労組が組合員に配布した資料を入手。そこには、人事制度改革の全貌が記されていた。 まずは人事制度について。資料には〈現行の役職は廃止します〉と明記されている。その上で、〈市場でも通用する専門性を高めるため、市場に着目した専門分野に分類し、必要な専門性と行動レベルを明確化〉するために「グレード基準」を導入するとしている。 30代営業社員が解説する。「『営業系』ではセールスやマーケティング、『開発系』では開発エンジニア、『コーポレート系』では総務・人事など、グループ共通の18の専門分野が設定されています。このそれぞれの分野における専門性に応じ、社員を最上位の『グレード1』から『グレード6』までにランク分けします。役職はトップの『担当課長』以外すべて撤廃されます」 つまり、全ての従業員が“ヒラ社員”となるわけだ。どのようにグレードを分けるのか。「例えば『営業系』であれば中小企業診断士や簿記1級などの資格を取得することがグレード昇格の基準として明記されました。こうした“外部基準”を評価に取り入れることで、中途採用の優秀な人材を最初から高いグレードで採りたいという思惑が見えます」（同前） 気になるのは給与制度だ。「多くの社員は賃金が下がる可能性がある」 資料によれば、新たに導入される業績の評価は5段階で「2％、32％、32％、32％、2％」の割合を想定。〈評価間の間差を拡大し、よりメリハリのある仕組み〉とし〈上位グレードほど評価間差が大きくなるように設定〉するという。例えば基準が「グレード1」の社員の場合、最上位と最下位を比較すると、月額で20万7620円の差が出ることになる。 40代後半社員が語る。「評価最上位がたったの2％だとすると、ほとんどの社員はこの評価を得ることはできません。そこで自分のグレードに2番目や3番目を当てはめてみるのですが、どうしても月々の収入総額は数万円落ちる計算になる。一部の優秀な人を除き、多くの社員は賃金が下がる可能性があるのです」 人事制度見直しについてNTTに見解を尋ねると、広報室担当者が次のように回答した。――制度の見直し全般について。「社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性やスキルを獲得・発揮することを期待しています。これまでの社員資格制度には、昇格に必要な年数や入社年次の要件がありましたが、新たな制度は専門性を重視しており、昇格には必要年数や入社年次などの要件はありません。したがって、専門性を高め、実力を発揮した社員に対してはこれまで以上に処遇できるものと考えています」NTT本社 共同通信――収入が減るとの不満について。「個別の社員毎に見れば給与支給額が減る場合も増える場合もありますが、支給額が減るケースでも数年間は現在の支給額を維持する等の経過措置を講じております。なお、本制度見直しはコスト削減が目的ではなく、実際に人件費コストの削減は生じません」 現在配信中の「週刊文春 電子版」では、独自に入手した内部資料をもとに、NTTグループで進められている人事・評価・給与改革の全貌、新制度において実質的な“賃下げ”の一因となっている数々の手当の“圧縮”、NTTが組織改革を断行する理由などについて詳しく報じている。（「週刊文春」編集部／週刊文春）
今年6月の株主総会で、澤田氏の後任として社長に就任したのが島田氏だ。
「労務出身。調整役としての手腕が評価されており、“永田町担当”とも言われていました。かねてから『社長に就任したら人事や処遇についての制度改革を行うだろう』と見られてきた。昨秋から会社側と組合の折衝が本格的に行われてきました」（通信担当記者）
そして今秋、労働組合と会社側は人事制度の見直しについて妥結。10月から「新評価制度」がスタートしたのである。 小誌は労組が組合員に配布した資料を入手。そこには、人事制度改革の全貌が記されていた。 まずは人事制度について。資料には〈現行の役職は廃止します〉と明記されている。その上で、〈市場でも通用する専門性を高めるため、市場に着目した専門分野に分類し、必要な専門性と行動レベルを明確化〉するために「グレード基準」を導入するとしている。 30代営業社員が解説する。「『営業系』ではセールスやマーケティング、『開発系』では開発エンジニア、『コーポレート系』では総務・人事など、グループ共通の18の専門分野が設定されています。このそれぞれの分野における専門性に応じ、社員を最上位の『グレード1』から『グレード6』までにランク分けします。役職はトップの『担当課長』以外すべて撤廃されます」 つまり、全ての従業員が“ヒラ社員”となるわけだ。どのようにグレードを分けるのか。「例えば『営業系』であれば中小企業診断士や簿記1級などの資格を取得することがグレード昇格の基準として明記されました。こうした“外部基準”を評価に取り入れることで、中途採用の優秀な人材を最初から高いグレードで採りたいという思惑が見えます」（同前） 気になるのは給与制度だ。「多くの社員は賃金が下がる可能性がある」 資料によれば、新たに導入される業績の評価は5段階で「2％、32％、32％、32％、2％」の割合を想定。〈評価間の間差を拡大し、よりメリハリのある仕組み〉とし〈上位グレードほど評価間差が大きくなるように設定〉するという。例えば基準が「グレード1」の社員の場合、最上位と最下位を比較すると、月額で20万7620円の差が出ることになる。 40代後半社員が語る。「評価最上位がたったの2％だとすると、ほとんどの社員はこの評価を得ることはできません。そこで自分のグレードに2番目や3番目を当てはめてみるのですが、どうしても月々の収入総額は数万円落ちる計算になる。一部の優秀な人を除き、多くの社員は賃金が下がる可能性があるのです」 人事制度見直しについてNTTに見解を尋ねると、広報室担当者が次のように回答した。――制度の見直し全般について。「社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性やスキルを獲得・発揮することを期待しています。これまでの社員資格制度には、昇格に必要な年数や入社年次の要件がありましたが、新たな制度は専門性を重視しており、昇格には必要年数や入社年次などの要件はありません。したがって、専門性を高め、実力を発揮した社員に対してはこれまで以上に処遇できるものと考えています」NTT本社 共同通信――収入が減るとの不満について。「個別の社員毎に見れば給与支給額が減る場合も増える場合もありますが、支給額が減るケースでも数年間は現在の支給額を維持する等の経過措置を講じております。なお、本制度見直しはコスト削減が目的ではなく、実際に人件費コストの削減は生じません」 現在配信中の「週刊文春 電子版」では、独自に入手した内部資料をもとに、NTTグループで進められている人事・評価・給与改革の全貌、新制度において実質的な“賃下げ”の一因となっている数々の手当の“圧縮”、NTTが組織改革を断行する理由などについて詳しく報じている。（「週刊文春」編集部／週刊文春）
そして今秋、労働組合と会社側は人事制度の見直しについて妥結。10月から「新評価制度」がスタートしたのである。
小誌は労組が組合員に配布した資料を入手。そこには、人事制度改革の全貌が記されていた。
まずは人事制度について。資料には〈現行の役職は廃止します〉と明記されている。その上で、〈市場でも通用する専門性を高めるため、市場に着目した専門分野に分類し、必要な専門性と行動レベルを明確化〉するために「グレード基準」を導入するとしている。 30代営業社員が解説する。「『営業系』ではセールスやマーケティング、『開発系』では開発エンジニア、『コーポレート系』では総務・人事など、グループ共通の18の専門分野が設定されています。このそれぞれの分野における専門性に応じ、社員を最上位の『グレード1』から『グレード6』までにランク分けします。役職はトップの『担当課長』以外すべて撤廃されます」 つまり、全ての従業員が“ヒラ社員”となるわけだ。どのようにグレードを分けるのか。「例えば『営業系』であれば中小企業診断士や簿記1級などの資格を取得することがグレード昇格の基準として明記されました。こうした“外部基準”を評価に取り入れることで、中途採用の優秀な人材を最初から高いグレードで採りたいという思惑が見えます」（同前） 気になるのは給与制度だ。「多くの社員は賃金が下がる可能性がある」 資料によれば、新たに導入される業績の評価は5段階で「2％、32％、32％、32％、2％」の割合を想定。〈評価間の間差を拡大し、よりメリハリのある仕組み〉とし〈上位グレードほど評価間差が大きくなるように設定〉するという。例えば基準が「グレード1」の社員の場合、最上位と最下位を比較すると、月額で20万7620円の差が出ることになる。 40代後半社員が語る。「評価最上位がたったの2％だとすると、ほとんどの社員はこの評価を得ることはできません。そこで自分のグレードに2番目や3番目を当てはめてみるのですが、どうしても月々の収入総額は数万円落ちる計算になる。一部の優秀な人を除き、多くの社員は賃金が下がる可能性があるのです」 人事制度見直しについてNTTに見解を尋ねると、広報室担当者が次のように回答した。――制度の見直し全般について。「社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性やスキルを獲得・発揮することを期待しています。これまでの社員資格制度には、昇格に必要な年数や入社年次の要件がありましたが、新たな制度は専門性を重視しており、昇格には必要年数や入社年次などの要件はありません。したがって、専門性を高め、実力を発揮した社員に対してはこれまで以上に処遇できるものと考えています」NTT本社 共同通信――収入が減るとの不満について。「個別の社員毎に見れば給与支給額が減る場合も増える場合もありますが、支給額が減るケースでも数年間は現在の支給額を維持する等の経過措置を講じております。なお、本制度見直しはコスト削減が目的ではなく、実際に人件費コストの削減は生じません」 現在配信中の「週刊文春 電子版」では、独自に入手した内部資料をもとに、NTTグループで進められている人事・評価・給与改革の全貌、新制度において実質的な“賃下げ”の一因となっている数々の手当の“圧縮”、NTTが組織改革を断行する理由などについて詳しく報じている。（「週刊文春」編集部／週刊文春）
まずは人事制度について。資料には〈現行の役職は廃止します〉と明記されている。その上で、〈市場でも通用する専門性を高めるため、市場に着目した専門分野に分類し、必要な専門性と行動レベルを明確化〉するために「グレード基準」を導入するとしている。 30代営業社員が解説する。「『営業系』ではセールスやマーケティング、『開発系』では開発エンジニア、『コーポレート系』では総務・人事など、グループ共通の18の専門分野が設定されています。このそれぞれの分野における専門性に応じ、社員を最上位の『グレード1』から『グレード6』までにランク分けします。役職はトップの『担当課長』以外すべて撤廃されます」 つまり、全ての従業員が“ヒラ社員”となるわけだ。どのようにグレードを分けるのか。「例えば『営業系』であれば中小企業診断士や簿記1級などの資格を取得することがグレード昇格の基準として明記されました。こうした“外部基準”を評価に取り入れることで、中途採用の優秀な人材を最初から高いグレードで採りたいという思惑が見えます」（同前） 気になるのは給与制度だ。「多くの社員は賃金が下がる可能性がある」 資料によれば、新たに導入される業績の評価は5段階で「2％、32％、32％、32％、2％」の割合を想定。〈評価間の間差を拡大し、よりメリハリのある仕組み〉とし〈上位グレードほど評価間差が大きくなるように設定〉するという。例えば基準が「グレード1」の社員の場合、最上位と最下位を比較すると、月額で20万7620円の差が出ることになる。 40代後半社員が語る。「評価最上位がたったの2％だとすると、ほとんどの社員はこの評価を得ることはできません。そこで自分のグレードに2番目や3番目を当てはめてみるのですが、どうしても月々の収入総額は数万円落ちる計算になる。一部の優秀な人を除き、多くの社員は賃金が下がる可能性があるのです」 人事制度見直しについてNTTに見解を尋ねると、広報室担当者が次のように回答した。――制度の見直し全般について。「社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性やスキルを獲得・発揮することを期待しています。これまでの社員資格制度には、昇格に必要な年数や入社年次の要件がありましたが、新たな制度は専門性を重視しており、昇格には必要年数や入社年次などの要件はありません。したがって、専門性を高め、実力を発揮した社員に対してはこれまで以上に処遇できるものと考えています」NTT本社 共同通信――収入が減るとの不満について。「個別の社員毎に見れば給与支給額が減る場合も増える場合もありますが、支給額が減るケースでも数年間は現在の支給額を維持する等の経過措置を講じております。なお、本制度見直しはコスト削減が目的ではなく、実際に人件費コストの削減は生じません」 現在配信中の「週刊文春 電子版」では、独自に入手した内部資料をもとに、NTTグループで進められている人事・評価・給与改革の全貌、新制度において実質的な“賃下げ”の一因となっている数々の手当の“圧縮”、NTTが組織改革を断行する理由などについて詳しく報じている。（「週刊文春」編集部／週刊文春）
まずは人事制度について。資料には〈現行の役職は廃止します〉と明記されている。その上で、〈市場でも通用する専門性を高めるため、市場に着目した専門分野に分類し、必要な専門性と行動レベルを明確化〉するために「グレード基準」を導入するとしている。
30代営業社員が解説する。「『営業系』ではセールスやマーケティング、『開発系』では開発エンジニア、『コーポレート系』では総務・人事など、グループ共通の18の専門分野が設定されています。このそれぞれの分野における専門性に応じ、社員を最上位の『グレード1』から『グレード6』までにランク分けします。役職はトップの『担当課長』以外すべて撤廃されます」 つまり、全ての従業員が“ヒラ社員”となるわけだ。どのようにグレードを分けるのか。「例えば『営業系』であれば中小企業診断士や簿記1級などの資格を取得することがグレード昇格の基準として明記されました。こうした“外部基準”を評価に取り入れることで、中途採用の優秀な人材を最初から高いグレードで採りたいという思惑が見えます」（同前） 気になるのは給与制度だ。「多くの社員は賃金が下がる可能性がある」 資料によれば、新たに導入される業績の評価は5段階で「2％、32％、32％、32％、2％」の割合を想定。〈評価間の間差を拡大し、よりメリハリのある仕組み〉とし〈上位グレードほど評価間差が大きくなるように設定〉するという。例えば基準が「グレード1」の社員の場合、最上位と最下位を比較すると、月額で20万7620円の差が出ることになる。 40代後半社員が語る。「評価最上位がたったの2％だとすると、ほとんどの社員はこの評価を得ることはできません。そこで自分のグレードに2番目や3番目を当てはめてみるのですが、どうしても月々の収入総額は数万円落ちる計算になる。一部の優秀な人を除き、多くの社員は賃金が下がる可能性があるのです」 人事制度見直しについてNTTに見解を尋ねると、広報室担当者が次のように回答した。――制度の見直し全般について。「社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性やスキルを獲得・発揮することを期待しています。これまでの社員資格制度には、昇格に必要な年数や入社年次の要件がありましたが、新たな制度は専門性を重視しており、昇格には必要年数や入社年次などの要件はありません。したがって、専門性を高め、実力を発揮した社員に対してはこれまで以上に処遇できるものと考えています」NTT本社 共同通信――収入が減るとの不満について。「個別の社員毎に見れば給与支給額が減る場合も増える場合もありますが、支給額が減るケースでも数年間は現在の支給額を維持する等の経過措置を講じております。なお、本制度見直しはコスト削減が目的ではなく、実際に人件費コストの削減は生じません」 現在配信中の「週刊文春 電子版」では、独自に入手した内部資料をもとに、NTTグループで進められている人事・評価・給与改革の全貌、新制度において実質的な“賃下げ”の一因となっている数々の手当の“圧縮”、NTTが組織改革を断行する理由などについて詳しく報じている。（「週刊文春」編集部／週刊文春）
30代営業社員が解説する。
「『営業系』ではセールスやマーケティング、『開発系』では開発エンジニア、『コーポレート系』では総務・人事など、グループ共通の18の専門分野が設定されています。このそれぞれの分野における専門性に応じ、社員を最上位の『グレード1』から『グレード6』までにランク分けします。役職はトップの『担当課長』以外すべて撤廃されます」
つまり、全ての従業員が“ヒラ社員”となるわけだ。どのようにグレードを分けるのか。
「例えば『営業系』であれば中小企業診断士や簿記1級などの資格を取得することがグレード昇格の基準として明記されました。こうした“外部基準”を評価に取り入れることで、中途採用の優秀な人材を最初から高いグレードで採りたいという思惑が見えます」（同前）
気になるのは給与制度だ。
資料によれば、新たに導入される業績の評価は5段階で「2％、32％、32％、32％、2％」の割合を想定。〈評価間の間差を拡大し、よりメリハリのある仕組み〉とし〈上位グレードほど評価間差が大きくなるように設定〉するという。例えば基準が「グレード1」の社員の場合、最上位と最下位を比較すると、月額で20万7620円の差が出ることになる。
40代後半社員が語る。
「評価最上位がたったの2％だとすると、ほとんどの社員はこの評価を得ることはできません。そこで自分のグレードに2番目や3番目を当てはめてみるのですが、どうしても月々の収入総額は数万円落ちる計算になる。一部の優秀な人を除き、多くの社員は賃金が下がる可能性があるのです」
人事制度見直しについてNTTに見解を尋ねると、広報室担当者が次のように回答した。
――制度の見直し全般について。
「社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性やスキルを獲得・発揮することを期待しています。これまでの社員資格制度には、昇格に必要な年数や入社年次の要件がありましたが、新たな制度は専門性を重視しており、昇格には必要年数や入社年次などの要件はありません。したがって、専門性を高め、実力を発揮した社員に対してはこれまで以上に処遇できるものと考えています」
NTT本社 共同通信
――収入が減るとの不満について。
「個別の社員毎に見れば給与支給額が減る場合も増える場合もありますが、支給額が減るケースでも数年間は現在の支給額を維持する等の経過措置を講じております。なお、本制度見直しはコスト削減が目的ではなく、実際に人件費コストの削減は生じません」
現在配信中の「週刊文春 電子版」では、独自に入手した内部資料をもとに、NTTグループで進められている人事・評価・給与改革の全貌、新制度において実質的な“賃下げ”の一因となっている数々の手当の“圧縮”、NTTが組織改革を断行する理由などについて詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春）