石破総理大臣は、次期衆院選の自民党の裏金事件に関係した議員の公認問題について、党の処分の重い人で説明責任を果たしていない議員らを非公認とする方針を明らかにしました。
【映像】石破総理が発表した方針
「党則で定めております8段階の処分のうち、1．選挙における非公認よりも重い処分を受けた者については非公認とする。2．また、選挙非公認よりも軽い処分であっても、現時点で引き続き処分が継続している者については、政倫審で説明責任を果たしている者を除き非公認とする。3．さらに処分を受けたその他の議員のうち、説明責任が十分に果たされず、地元での理解が十分に進んでいない、そのように判断される者についても非公認とする」（石破総理）
石破総理は「相当程度の非公認が生ずることとなる」と述べたうえで、「公認権者として責任を持って最終的に判断していく」と強調しました。
さらに、派閥の政治資金パーティをめぐり不記載があった議員全員の比例重複を認めない方針を明らかにしました。
また、石破総理を含め自民党四役についても「ともに責任を果たしていく」と述べ、比例重複しない方針です。
次期衆院選は10月27日に投開票される予定です。（ANNニュース）