通販大手「アマゾンジャパン」の商品を扱う長崎県内の配達員ら十数人が、下請け会社から８日付で配達契約を打ち切られた。
打ち切りの通告に反発して３月にストライキを実施するなどしたが、状況は変わらなかった。
配達員は３次下請けに当たる個人事業主。配達員の一部が加入する労働組合によると、１次下請け会社が昨年１２月、２次下請け会社に対し、４月８日付で契約終了すると通告した。労組側はストライキを実施するなどして業務継続に向けた調整を求めたが、１次下請け会社から前向きな回答はなかったという。
組合員の男性（５０歳代）によると、配達員の多くは別の下請け会社に移ったものの、組合員らには声がかからず、仕事を失うことになった。男性は「一方的な打ち切りは納得できない。アマゾン側も現場の声を聞き、きちんと対応してほしい」と訴えた。