逮捕状請求がオンラインで可能に 刑事手続きデジタル化で捜査の迅速化や負担軽減へ 今国会で法案提出へ

刑事手続きのIT化に向け、国の法制審議会は、逮捕状の請求や発付をオンラインでできるようにする要綱を小泉法務大臣に答申した。
現在の刑事手続きでは、警察官などが逮捕状を請求する場合、裁判所に出向く必要があり、捜査の迅速化や関係者の負担軽減の観点から見直しの議論が進められてきた。
法制審の総会は15日、逮捕状や捜索令状をオンラインで請求し、発付することも可能とする要綱を採択し、小泉法務大臣に答申した。
また、要綱では、取り調べの調書などを電子データで管理できるようにするほか、病気やケガで被告の出頭が困難なケースに限って、裁判の一部をオンラインで認めるとしている。
法務省は答申を受け、今国会への改正案提出を目指している。