木原稔防衛相は6日、能登半島地震での自衛隊の対応について記者団に対し、「一部で逐次投入とか、初動が遅いといった指摘がある」とした上で、「1日の発災後直ちに災害派遣を行い、2日には統合任務部隊を編成し、約1万人の即応態勢をとった。初日から約1000人が現地で活動を実施している」と述べた。
さらに木原氏は、「能登半島の北部における被害状況が特に大きく、道路が寸断され、インフラ網が途絶えてしまっている」と指摘し、「初期の段階では、航空機を活用した被害状況の把握に努めていた」と説明した。
そして、「自衛隊が活動可能な地域においては、捜索・救助、被災者支援を全力で実施した」と強調した。
また、木原氏は、現地で活動する自衛隊員を6日は前日より400人増やし、約5400人態勢にする他、捜索犬12頭、航空機約30機、艦艇9隻での活動を予定していると説明。「最大最速の対処を今後も実施していく」と述べた。