埼玉県議会福祉保健医療委員会は６日、子どもを自宅や車に放置する行為を「虐待」と位置づけて禁止する条例改正案を賛成多数で可決した。
最大会派の自民党県議団が提出した改正案に対し、「幅広い家庭が条例違反になりかねない」として、無所属県民会議が禁じる内容を緩和する修正案を出したが、否決された。改正案は９月定例会最終日の１３日に本会議で採決が行われ、可決される見通しだ。
自民の改正案は、罰則規定はないものの、保護者などに小学３年までの子どもの放置や置き去りを禁じる内容だ。小学４～６年の児童についても、放置や置き去りをしないことを努力義務とする。また、虐待を受けた児童の発見時や、児童虐待が疑われた場合の通報を県民の義務とする。
委員会では、提案者代表の小久保憲一議員が「子どもの放置は危険で、いけない行為だと（県民の）意識改革を図りたい」と改正案の提出理由を説明。「放置が禁止されない場所は存在しない」とした上で、「児童に危険が及び、保護者がすぐに児童のもとに駆けつけられなければ『放置』にあたる」と述べた。
「放置に定義はあるのか」との質問には、「定義づけをすることで、禁止すべきことが抜け落ちる可能性もある」と答え、「（禁止する例を）条文に列挙するのは不可能だし、不適切」と主張した。
改正案は、県が市町村と連携して待機児童の解消策を講じる規定も盛り込んでいる。保育所や学童保育に入れなかった子どもは放置されるリスクが高いとの見方が理由だ。自民は、目標とする来年４月の施行までの解決を県に求めている。
委員会採決は委員長を除く１１人で行われ、改正案は賛成７、反対４で可決された。
しかし、反対した議員からは「子どもの預け先がない親をさらに追い詰める内容だ」などと慎重な意見が相次いだ。
県民会議は、小学６年以下の子どもを、安全確保の配慮を欠いた状態で放置しないことを努力義務とする修正案を提出したが、賛成は共産党議員との２人のみで、否決された。県議会第２会派の民主フォーラムも、「多くの県民の声を聞き、検証も必要だ」として継続審議を求める動議を出したが、これも否決された。