折しも電気料金高騰の最中に、「電気料金削減サービス」を手掛けていた企業の経営者が失踪した。東京・渋谷が拠点の「ボーノ」グループを率いる首藤弘社長である。ボーノに6000万円を出資した人物によると、今年6月末、オフィスはもぬけの殻となり、首藤社長とも連絡が取れなくなったという。
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【写真】ボーノHPより 6000万円の出資者が続ける。「ボーノの事業は“エレソルプレート”なるものを工場やホテル、介護施設などに売り込むことでした。分電盤にそれを貼ると無駄な電気の放出を防ぎ、電気の使用効率がアップすると。その結果、ボーノは削減した電気料金の半分を手数料として受け取る事業を展開していました」
ボーノHPより また、エレソルプレートとは別に、電気料金削減サービスそのものへの出資金集めも収益の柱だった。「私が資金を注ぎ込んだのはそちらの方で、2021年9月に2000万円をボーノに預けました。期限は4カ月で配当の利息は月3％。年利なら36％という高配当でした。首藤さんはエレソルプレートで儲かっているから高配当が可能だと説明した。しかし、36％の金利は出資法に抵触するため、ボーノへの貸付の格好で年利1％、残り35％はコンサル代名目で受け取る契約を結んだのです」未回収の手数料 当初、月々の配当はきちんと入ったため、契約を延長して4000万円を追加した。「ところが、昨年11月に全額を引き出そうとしたら拒否された。首藤さん曰く、“国税局の調査が入ったので、それが終わるまで待ってほしい”と。その言い訳が半年以上も続き、最後にボーノに催促の電話をしたときには、回線が止められていました」 そもそも、マユツバもののエレソルプレートを用いた電気料金削減サービスに、実体はあったのか。その謎を解く鍵が、先に登場した6000万円の出資者がボーノと取り交わした「譲渡担保権設定契約書」という書面。 その書面には、エレソルプレートを導入した18カ所の老人ホームや工場に、総額4000万円の未回収の手数料が残っていることを示すリストが添付されている。6000万円が返済不能となった場合には、未回収の手数料を回収して弁済に充てると約束したものだった。「週刊新潮」2023年9月28日号「MONEY」欄の有料版では、ボーノが手掛けていた各種サービスの実態に加え、リストに掲載されていた施設への取材結果を詳報する。「週刊新潮」2023年9月28日号 掲載
6000万円の出資者が続ける。
「ボーノの事業は“エレソルプレート”なるものを工場やホテル、介護施設などに売り込むことでした。分電盤にそれを貼ると無駄な電気の放出を防ぎ、電気の使用効率がアップすると。その結果、ボーノは削減した電気料金の半分を手数料として受け取る事業を展開していました」
また、エレソルプレートとは別に、電気料金削減サービスそのものへの出資金集めも収益の柱だった。
「私が資金を注ぎ込んだのはそちらの方で、2021年9月に2000万円をボーノに預けました。期限は4カ月で配当の利息は月3％。年利なら36％という高配当でした。首藤さんはエレソルプレートで儲かっているから高配当が可能だと説明した。しかし、36％の金利は出資法に抵触するため、ボーノへの貸付の格好で年利1％、残り35％はコンサル代名目で受け取る契約を結んだのです」
当初、月々の配当はきちんと入ったため、契約を延長して4000万円を追加した。
「ところが、昨年11月に全額を引き出そうとしたら拒否された。首藤さん曰く、“国税局の調査が入ったので、それが終わるまで待ってほしい”と。その言い訳が半年以上も続き、最後にボーノに催促の電話をしたときには、回線が止められていました」
そもそも、マユツバもののエレソルプレートを用いた電気料金削減サービスに、実体はあったのか。その謎を解く鍵が、先に登場した6000万円の出資者がボーノと取り交わした「譲渡担保権設定契約書」という書面。
その書面には、エレソルプレートを導入した18カ所の老人ホームや工場に、総額4000万円の未回収の手数料が残っていることを示すリストが添付されている。6000万円が返済不能となった場合には、未回収の手数料を回収して弁済に充てると約束したものだった。
「週刊新潮」2023年9月28日号「MONEY」欄の有料版では、ボーノが手掛けていた各種サービスの実態に加え、リストに掲載されていた施設への取材結果を詳報する。
「週刊新潮」2023年9月28日号 掲載