立憲民主党の泉健太代表は２６日に国会内で開いた同党の執行役員会に出席した際、２０２５年大阪・関西万博の会場建設費が増加している問題に言及した。
同問題をめぐっては共産党の小池晃書記局長が２５日に開いた会見で「中止すべきだ。中止すると保障としてお金がかかるという話があるが、今なら間に合う」と同万博の開催中止を強く訴えていた。
泉氏は同役員会の冒頭で「大阪万博の予算がかなり膨れ上がっていると言っていかなければいけない。当初は１２５０億円からスタートして、１８５０億円となり、そして今、２３００億円になるんじゃないかというぐらいに膨らんでいる」とした上で「これは大阪のみなさまも、これを負担する国民もですね、果たしてどこまでそれを許容できるのか。このままの万博で大丈夫なのかという声が出て当然だと思います」と強調した。
同党の岡田克也幹事長や安住淳国対委員長は今年１月２０日に大阪・関西万博の建設状況を視察している。
「岡田幹事長は当時、説明を行政から受けた際、『追加負担はない』と受けていた。行政の言っていたことすら、いま崩れている状況です。私たちは国民予算を大事に使う観点から（万博予算を）検証していかなければいけないと思っています」と泉氏は語った。
大阪・関西万博の建設費が上振れする問題をめぐっては「誰が負担すべきなのか」という議論が起きことが予想されている。
岡田氏は「誰が負担すべきかといえば、やはり（建設費の）額をそれだけたくさん必要とするのかどうか。かつてはパビリオンの屋根の形を見直すだとかで足踏みしたことがあった。いろいろ工夫する中で、予算の範囲内でできないのかということを努力すべき。その上でどうしてもできないということになった時に、私は基本的に国ではなくて大阪、それから大阪を中心とする経済界、そこが負担するのが本来ではないか。国民にまで負担するということであれば、説明してもらいたいと思います」と指摘した。