岡山県津山市で保育園に送り届ける予定だった2歳の男児を車内に置き去りにし、死亡させたとして祖母が逮捕された事件で、男児の通う保育園が「保護者への来園確認を怠った」と謝罪したというニュースに対し、X（ツイッター）では「登園前のことなのに園を責めるのはおかしい」などの声があがっている。
専門家も「子どもの命を守るという観点からは、保育所が登園していない家庭への連絡を徹底するとの対策は理解できないわけではない。しかし、どこまでの範囲で、保育所及び保育士の責任を問うことがあるべき姿なのか」と、保育施設側の責任を問う声について疑問を呈した。
死亡した男児の祖母は、2023年9月9日に男児を保育園に送り届ける予定だったが、それを忘れて出勤し、約9時間放置したと報じられている。報道によると、男児が通う保育園は10日に保護者会を開催し、本来必要な保護者への来園確認を怠っていたと説明。今後、欠席連絡のない家庭には確認の連絡を徹底するなどとした。
日本大学危機管理学部の鈴木秀洋教授（法務博士・保育士）は15日、J-CASTニュースの取材に対し、この事件について2つの視点から見解を示した。まず「引き受けの法理の考え方」という法的な視点から、「保育所が子どもを引き受けた後の責任と保育所が子どもを引き受ける前の責任とは分けて考えるべき」とした。
鈴木教授は2つ目に、「一律に登園確認の連絡を徹底することが子ども本人や保護者へのプレッシャーになる可能性」を挙げ、子どもと保護者との関係性の悪化要因ともなるとした。
また、保育施設側が一律に登園確認の連絡を徹底することは、保護者と保育所との関係性の悪化要因ともなりうるという。
鈴木教授は「（これまで、保護者側の事情を尊重しながら、個別に対応してきた保育所側からすると）こうした事件を受けて、すべての家庭の登園確認を毎朝定時に行うのは保育所の責任との議論がなされるが、それは、果たして誰の利益になるのか」と、疑問を呈する。
鈴木教授は、子どもの安全確保の責任について、次のとおり見解を述べた。
それゆえ、今回のような事件を防ぐためには法制度を整備して、各保育施設に事務員を置くことが必要だと見解を示した。
今回の事件で保護者への連絡をしなかった保育施設や保育士の責任を問う声もあることに対し、鈴木教授は
と警鐘を鳴らした。