防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案が２４日、参院本会議で審議入りした。
「防衛力強化資金」を創設し、令和５年度予算に計上した４兆５９１９億円の税外収入を複数年度にわたって活用することが柱。野党各党は、不足分を増税で賄うことを前提とする点などを問題視して反対しており、６月２１日の会期末を見据えて激しい攻防が続く見通しだ。
本会議では、鈴木俊一財務相による法案の趣旨説明に続き、岸田文雄首相らが答弁した。首相は、防衛力強化の必要性を重ねて説明した上で、不足する財源について「将来世代に先送りすることなく、今を生きるわれわれの責任として対応すべきものと考えている。国民に税制措置での協力をお願いしたい」と訴えた。
政府は、防衛費増額の財源を税外収入や決算剰余金で捻出し、残りを法人、所得、たばこの３税の増税などで賄う計画だ。
衆院での審議では、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の４野党が２３日の本会議での採決で反対した。また、立民などが塚田一郎財務金融委員長（自民）の解任決議案と鈴木俊一財務相の不信任決議案を提出し、委員会採決が２度にわたり延期された。