日本郵便は、郵便局の移転や建て替えで不動産を借りる際に、地権者の意向を確認しないなど不備があったケースが103件あったと発表しました。日本郵便は、本社の役員4人を含む73人に対して報酬の減額や減給、戒告などの処分を実施したことをあわせて発表しました。
日本郵便は2016年度以降、社員等から郵便局の不動産を借りた全ての案件、287件を調べたところ、地権者の意向を確認しないなど正式な手続きに反するケースが103件あったと発表しました。
もともと郵便局は、明治時代に全国各地の名士が自宅などの私財を提供して郵便局のネットワークを構築してきた経緯がありますが、民営化以降は、契約の透明性を高めるために社員である局長などの不動産を日本郵便が借りる場合は一定の制約を設けています。
日本郵便によりますと、処分を受けた関係者は「郵便局を建てる場所として最善と思い、正しい手続きを確認せずに進めてしまった」などと述べているということです。
日本郵便は「本社が支社に対して不動産調達手続の趣旨や重要性を十分に伝えきれておらず、その理解が希薄なまま、一部の担当者が記録などの体裁を整えることに傾注した結果、ルールが守られていない状況になっていた」「今後は手続の適正な運用を徹底するための研修を実施する」としています。