出産家庭へ「10万円支給」 “増税で賄う”案が浮上…“毎年1000億円”財源が必要

政府は「出産・子育て応援交付金」として、今年度からすべての出産家庭に10万円相当を支給します。
自民党・猪口元少子化担当大臣：「少子化対策に失敗すれば、国そのものの人口が減りますから。自滅していく危険性だってあるけれども。何よりも、元々、子どもを守るために国防費はあるんでしょ」
政策には今後、毎年1000億円程度の財源が必要となります。
与党内からは、防衛費の増額の財源として検討している法人税や、たばこ税の増税の一部を充てるよう求める声が上がっています。