兵庫県の斎藤知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、維新の会は、9日、斎藤知事の『辞職』と『出直し知事選挙』を申し入れました。
斎藤知事への辞職要求です。
議会の定数は86です。仮に全員が採決に出席した場合、不信任案の可決は4分の3の65人です。
維新は、2021年の知事選で自民党の一部とともに、斎藤知事を推薦しています。
辞職要求だとどうなるのでしょうか。
『辞職要求』には強制力はありません。議会で採決される『辞職勧告決議案』にも、法的な拘束力はありません。『辞職要求』や『辞職勧告決議案』では、斎藤知事は辞職しないとの見方もあります。『不信任決議案』には、法的拘束力があります。
もし不信任案が可決されたらどうなるのでしょうか。
リコールという方法もあります。
リコール制度は、住民が直接、首長の解職を請求する制度です。法定署名を集めて住民投票を実施し、過半数が賛成なら首長は失職します。兵庫県の場合、リコールには、約66万人の法定署名が必要となります。
告発者探しの経緯についてです。
3月12日に告発文書がマスコミなどに配られました。その後、3月20日に斎藤知事は、この文書の存在を把握し、翌日21日に知事室で協議しました。
片山元副知事は、文書の中身を確認し、元西播磨県民局長が文書を作成した可能性がある、さらに、 「1人では出来ないんじゃないか。複数の者と連絡を取り合っている可能性がある」と考えました。
そして、翌日3月22日、斎藤知事や片山元副知事、幹部職員らは、元県民局長の公用メール1年分を調査するよう、人事当局に指示を出しました。
斎藤知事が文書を把握してから5日後、3月25日、片山元副知事が、元県民局長に直接事情聴取し、元県民局長のパソコン1台を押収しました。
兵庫県の斎藤知事に対する告発文書をめぐり、亡くなった元県民局長に対して行われた事情聴取です。
片山元副知事が、直接、事情聴取しました。その時の発言です。
片山元副知事は、人事権をかざした脅しともとれる発言もしています。
具体的な名前も、あげています。
斎藤知事は、百条委員会で、『降格をほのめかすような事情聴取は適正だったと思うか』という質問に、
百条委員会に出席した、公益通報者保護制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授です。
百条委員会での斎藤知事の発言です。
斎藤知事の強気の要因について、元明石市長の泉さんです。
（1）知事に権力が集中。方針決定権と予算編成権、人事権が集中している。（2）斎藤知事の資質。（3）兵庫県庁の文化。1962年から、知事は総務省（旧自治省）出身。
さらに、斎藤知事の百条委員会での発言です。
元県民局長の処分について、4月4日に元県民局長は公益通報窓口に通報し、人事当局は、4月上旬に、「公益通報の調査結果を待たないと、処分できないのではないか」と知事側に進言しました。
しかし、斎藤知事は、4月15日に、「結果を待たず処分できないか」と、人事課に検討を指示しました。
『公益通報の調査結果を待つべきだという進言はあったのか』という質問には、
（「羽鳥慎一 モーニングショー」2024年9月9日放送分より）