自民党は20日、総裁選挙管理委員会の会合を開き、岸田文雄首相（党総裁）の任期満了に伴う総裁選を9月12日告示、同27日投開票と決めた。選挙期間は現行規定ができた1995年以降で最長。論戦を通じ、「政治とカネ」の問題で失墜した党の信頼回復を図る。
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総裁選は国会議員と党員・党友の各367票、計734票で争われる。新総裁は9月27日に選出された後、10月初旬に臨時国会で首相に指名される見通し。
党の「総裁公選規程」は告示を「投票日の12日前までに」と規定している。前回2021年は12日間だったが、今回は党青年局が岸田首相に選挙期間の拡大を申し入れていた。
岸田首相は20日、党役員会で「総裁選のプロセス自体が新生自民党を国民に示すものとなる。真剣勝負の議論を国民のみなさんの前で展開してもらいたい」と語った。その上で「新総裁が選ばれた後は主流派も反主流派もなく一致団結し、真のドリームチームを作って、来たるべき国政選挙に臨んでいただきたい」と呼びかけた。
一方、選管委は「カネのかからない総裁選」に向けて、選挙活動のあり方も検討している。100万人以上いる党員への政策パンフレットの送付に1回1億円程度、支持を呼びかける自動音声応答（オートコール）での電話には数千万円がかかるとされるためだ。
選管委員長代理の中谷元氏は記者団に「オートコールや郵送物の発送については党でしっかり管理していく」と述べ、告示日までに検討を重ねる考えを示した。
総裁選には、小林鷹之前経済安全保障担当相（49）が立候補を表明している他、石破茂元幹事長（67）や河野太郎デジタル相（61）、加藤勝信元官房長官（68）、林芳正官房長官（63）ら10人以上が立候補に意欲を示す乱立模様となっている。【竹内望、川口峻】