航空機からの未確認飛行物体（ＵＦＯ）の目撃、５年間でゼロ――。
国土交通省航空局が１３日、衆院安全保障委員会で明らかにした。日本維新の会の浅川義治議員の質問に答えた。
旅客機など民間航空機の機長には、飛行中に航行の安全に影響を及ぼす恐れのある事態があった時、国交相に報告する航空法上の義務がある。主に空港の機能障害や火山の爆発などを想定した規定だが、「航行の安全に障害となる事態」も含まれる。
政府参考人として答弁に立った国交省航空局の北沢歩・安全部長は、この規定を挙げた上で、「記録が保存されている過去５年間の範囲において、（ＵＦＯを含む）ＵＡＰ（未確認空中現象）に関する事案が報告されたことはない」と答えた。水産庁も「漁業取締船・調査船が作成した報告書に、ＵＡＰに遭遇したとの記録は残っていない」とした。
ＵＡＰを巡っては今月６日、安全保障の観点から、政府に専門機関の設置を求める超党派の議員連盟が発足。自民党の浜田靖一・元防衛相を会長、小泉進次郎・元環境相を幹事長、浅川議員を事務局長に、８６人が名を連ねる。
米議会でも近年、安保上の懸念から関連情報の開示を求める声が強まり、国防総省内に調査を担う部署がある。