帝国データバンクの調べによると、2023年度の倒産件数は8881件と9年ぶりの高水準となった。
2024年度は本業の利益で借入金ができない状態に陥る「ゾンビ企業」の淘汰が進み、倒産件数は1万件突破も視野に増加が見込まれるという。
帝国データバンクは「今こそ『倒産＝すべて悪』という固定観念から脱し、新陳代謝を促すツールやバロメーターの側面もあると、認識を改めるべき時かもしれない」と、中小企業の大量倒産を許容するような言葉で分析を締めている。
これを読んだ中小メーカーの社長Aさんは、複雑な心境を明かす。大手消費財メーカーのOEM生産を請け負うAさんの会社も「ゾンビ企業」呼ばわりをされることがあるが、その状況を打破することは簡単ではないのだという。
社員に十分な給料も払えない会社など潰れてしまえ、とも言われるが「別に社長が社員を搾取しているわけじゃない。下請けの中小企業が賃上げをすることは、そう簡単じゃないことを理解しているのでしょうか」と嘆く。
社員の賃金の原資は、売上や利益だ。下請けメーカーが売上や利益を増やすためには、発注元からもらう代金を増やす必要がある。主な方法は「単価を引き上げてもらう」ことだが、発注元との単価交渉は簡単ではない。
かつてAさんは発注会社に「社員が集まらないので、仕事がやりきれなくなるおそれがあります。社員の給与を5％ほど上げたいので、単価をアップしてもらえないでしょうか？」と要望を出したことがある。しかし、購買調達の担当者の返事はつれないものだったという。
Aさんによれば、まずは発注元の会社が5％以上の賃上げをしてから、下請けもようやく5％程度の単価アップの交渉に入れるという。しかし、それもすぐには実現されず、先送りされてしまうこともある。
めでたく単価が上がり、実際に単価が上がって売上や利益が増えると、ようやく賃金を上げることができる。しかし、それで安心はできない。
最近、「原料価格の上昇分の価格転嫁が思うように進まず」「設備投資の借り入れが大きな負担となり」といった理由で倒産する会社を見かけるが、その背景には発注元と下請けとのいびつな関係があると、Aさんは指摘する。