大阪府で高校の授業料無償化による影響が広がっています。公立高校への志願者が減少し、定員割れする学校が70校に上る異例の事態となっています。
大阪府の吉村知事が選挙から掲げてきた私学無償化。今月から段階的に適用され、2026年度には高校の授業料が完全無償化となります。
その影響もあってか、今年、私立高校を第一志望とした人は1万9994人で、前の年よりおよそ1500人増加。全体の3割を占め、過去20年で最多となりました。
一方、公立高校では、異例の事態が起きています。
一般選抜の志願者数は前の年よりおよそ2000人減少し、3万6379人に。現行の入試制度になった2016年度以降、最も少ない人数です。
さらに、夜間の定時制と通信制を除く公立高校145校のうち、70校で定員割れとなっていて、今後公立高校の数が大きく減っていく可能性もあるといいます。
今後の公立高校のあり方について、吉村知事はこう述べました。
府の担当者は、私学人気が高まる理由について、授業料無償化に加えて、私学ならではの特徴があるのではないかと話します。
今後の対策については、次のように話しました。
（「グッド！モーニング」2024年4月3日放送分より）