自民党は４日午後４時に党紀委員会を開き、派閥の政治資金規正法違反事件に関係した安倍、二階両派の議員ら３９人に対する処分を決定する。
離党勧告の対象となる世耕弘成・前参院幹事長は、処分が決定し次第、同日中にも党に離党届を提出する意向を固めた。
処分は「離党勧告」「党員資格停止」「党の役職停止」「戒告」の４段階となる見通しだ。党執行部は、参院安倍派会長を務めた世耕氏と安倍派座長だった塩谷立・元文部科学相について、特に指導的立場にあったとみて、最も重い離党勧告を科す方針だ。離党勧告に従わない場合は除名となる。
党紀委は同日午前までに、処分審査の対象となる議員らに対し、必要に応じて弁明書の提出を求めており、３９人のうち３１人が提出。このうち塩谷氏は、「不当に重すぎる処分は納得がいかず、到底受け入れることはできない。独裁的・専制的な党運営には断固抗議する」と主張した。
処分を巡っては、安倍派事務総長経験者の松野博一・前官房長官と、二階派で直近の事務総長を務めた武田良太・元総務相は、１年間の「党の役職停止」とする方向だ。
還流を止められなかった安倍派幹部には、党員資格停止以上の厳しい処分が下されることになる。塩谷、世耕両氏とともに２０２２年の派幹部会合で安倍元首相から不正還流の中止を命じられていた下村博文・元文科相と西村康稔・前経済産業相は、１年間の党員資格停止、安倍派解散決定時まで事務総長を務めていた高木毅・前国会対策委員長は、半年間の党員資格停止が見込まれている。
安倍派の萩生田光一・前政調会長は１年間の役職停止とする方向だ。その他の議員らは、政治資金収支報告書への不記載額などに応じて役職停止か戒告とする。