地方自治体で働く非正規公務員の数が２０２３年度は７４万２７２５人に上り、調査を開始した０５年度以降で最も多くなったことが総務省のまとめで分かった。
自治体の財政難の影響などもあり、正規公務員は近年、２８０万人前後で推移しており、働く５人に１人が非正規公務員になる計算だ。
総務省は０５年度から３～４年ごとに非正規公務員数を調査している。０５年度は４５万５８４０人で、その後は増え続けている。前回調査の２０年度は６９万４４７３人で、２３年度は６・９％の増加となった。
一方で、正規公務員数は１９９４年度の３２８万２４９２人をピークにその後は減少傾向になり、２０１０年度以降は２７０万～２８０万人で推移。最新の２２年度は２８０万３６６４人だった。
自殺対策や児童虐待、生活困窮者支援など自治体が担う相談窓口業務が増えている。こうした対応にあたる必要があることから、非正規公務員が増加しているとの指摘が出ている。自治体側にも人件費を抑制したいという思惑があり、結果的に非正規公務員が増えているとみられる。
調査は、都道府県や市区町村などの任期６か月以上で１週間に１９時間２５分以上働く職員が対象。短時間勤務などを理由に、調査対象外の職員が４７万６６１５人いる。