政府は７日の閣議で、懲役刑と禁錮刑を廃止して「拘禁刑」に一本化する改正刑法の施行期日を２０２５年６月１日とする政令を決定した。
懲役受刑者の刑務作業が義務でなくなり、個々の受刑者の特性に応じ、更生に必要な指導を柔軟に行えるようにする。改正法は２２年６月に成立した。
保釈中の刑事被告人が指定された住居を許可なく離れる「制限住居離脱罪」、正当な理由なく公判期日に出頭しない「不出頭罪」について、今月１５日に施行することも決めた。いずれも日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡事件を受け、今年５月成立の改正刑事訴訟法で新設された。