岸田総理大臣の給与が46万円アップする国家公務員「特別職」の給与引き上げ法案をめぐり、松野官房長官は総理や閣僚の給与の返納について検討していることを明らかにしました。
【映像】増額分の自主返納を検討「総理3割、大臣・副大臣2割、政務官1割の国庫返納を申し合わせ実施しているところであります。今般の法案をめぐっては、さまざまなご意見をいただいているところであり、政府としてどのように対応するかについては検討中であります」(松野長官)

改正法案は衆議院の内閣委員会で審議入りしていて、成立すれば岸田総理が年46万円、閣僚が年32万円、それぞれ給与が増額となります。 松野長官は、8日「改定は適切だ」と強調していました。しかし、野党側は「国民の理解を得られない」などと批判を強めています。 政府関係者によりますと、総理や閣僚については増額分を自主返納する方向で検討しているということです。(ANNニュース)
「総理3割、大臣・副大臣2割、政務官1割の国庫返納を申し合わせ実施しているところであります。今般の法案をめぐっては、さまざまなご意見をいただいているところであり、政府としてどのように対応するかについては検討中であります」(松野長官)
改正法案は衆議院の内閣委員会で審議入りしていて、成立すれば岸田総理が年46万円、閣僚が年32万円、それぞれ給与が増額となります。
松野長官は、8日「改定は適切だ」と強調していました。しかし、野党側は「国民の理解を得られない」などと批判を強めています。
政府関係者によりますと、総理や閣僚については増額分を自主返納する方向で検討しているということです。(ANNニュース)