埼玉県議会福祉保健医療委員会が６日行われ、質疑の中で最大会派の自民党議員団が提出した県虐待禁止条例の改正案に関する「問題点」が次々と取り上げられた。
同委員会は、各会派から改正案について、自民に質問できる主戦場だけに、内容に懸念を抱く県議は攻勢に力を込めた。ただ、埼玉民主フォーラムの継続審議を求める動議と、無所属県民会議が提出した修正案はいずれも否決され、自民案が賛成多数で可決された。
「親が子供を残してゴミを出しに行くというケースもあるが、これも条例違反となってしまうのか」
無所属県民会議の八子朋弘氏は声を張り上げた。
八子氏は、小学３年生以下の子供を自宅などに残すことを一律で禁じる改正案について、具体的に「何が」条例違反となるのか迫ったが、自民の小久保憲一氏の答弁は鈍かった。
「児童の生命、身体などに危険がない。そして、児童のもとにすぐに駆けつけることができる。この２つが確保されない限り、『放置』に該当する」
小久保氏は、「放置が禁止されない場所は存在しない」と強調する一方で、条例違反となる具体的ケースについては明確な答弁を避け、「執行部においてさまざまな判断が行われる」と述べるにとどめた。こうした答弁について、県議からは「事実上の丸投げだ」との指摘も上がっている。
埼玉民主フォーラムの辻浩司氏が放置の概念について「様態のみに着目して解釈することに無理があるのではないか」と迫ったときも同じだった。小久保氏は、本来禁止すべきものが抜け落ちる可能性があるとして、「児童の放置にかかる定義づけを行っていない」と語った。
事実上、条例違反か否かの「線引き」を委ねられた県福祉部の金子直史部長は、委員会終了後に報道陣の取材に応じ、「（条例が成立した場合は）内容を精査し適切に執行していく」と述べた。