（写真・時事通信）
経済産業省が8月30日に発表した、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売価格は185円60銭（8月28日時点）で、過去最高値を更新した。
都道府県別では、もっとも高いのが長野県で194円。以下、鹿児島県の191円60銭、長崎県の191円10銭などとなっている。
このガソリン価格高騰を受け、JAF（一般社団法人 日本自動車連盟）は8月31日、政府へ対策を求める「声明」を発表した。
《現在、ガソリン小売価格は高騰を続け、それにともない石油元売り会社などに支給していた補助金の期間延長の検討やトリガー条項の発動も議論されております。これまでも政府や行政機関である関係省庁へ訴え続けて参りましたが、この機会に以下の事項についてJAFは改めて強く要望します》
として、次の2つを提示した。
1. ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。
2. ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。
そして《このような自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべきと考えます》と主張している。
「『当分の間税率』とは、本来のガソリン税に加え、さらに上乗せされている税金のこと。1970年代、道路整備の財源として適用された暫定税率が、途中の法改正を経て、現在までなし崩し的に続いているものです。『Tax on Tax』は文字通り二重課税のことです」（自動車担当記者）
JAFは、ガソリン価格の内訳も提示している。
○ガソリン1リットル＝185.6円（税込）の場合・ガソリン自体の価格＝114.9円・本来の税率分のガソリン税＝28.7円・上乗せ税率分のガソリン税＝25.1円・消費税（10％）＝16.9円
つまり、185.6円のうち、70.7円が税金というわけだ。こうして、小売価格はガソリン自体の価格の約1.6倍にまで膨れ上がっているのだ。
この声明を投稿したJAFの公式X（旧Twitter）は、1.9万回リポストされ、3.1万件の「いいね」がついている（9月1日18時時点）。コメントも多数寄せられており
《JAFさんありがとうございます 岸田首相は10月から175円になると自慢げに話していましたが175円ではまだまだ庶民には高過ぎます》
《そうなんです！補助金ではなくガソリン税の廃止を国民は求めています》
《JAFさんの言う通りや！田舎のドライバーにはマジで大打撃や！！》
などの声が。近ごろは「増税メガネ」とまで呼ばれる岸田首相に、この声は届くか――。