原発の「高レベル放射性廃棄物」、いわゆる“核のごみ”の最終処分場選定を巡り、長崎県の対馬市長は第1段階の調査にあたる「文献調査」を受け入れない方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
核のごみの最終処分場選定に向けた調査は3段階あり、第1段階の「文献調査」は2年程度かけて実施。受け入れた自治体には、国から最大20億円が交付されることになっています。
これについて、対馬市議会は今月12日、「文献調査」の受け入れ促進を求める請願を10対8の賛成多数で採択していて、最終的に判断する比田勝市長の意向が注目されていました。
きょうの市議会最終本会議で、比田勝市長は意向を表明することになっていて、関係者によりますと、風評被害などへの懸念から文献調査を受け入れない方針を固めたということです。
比田勝市長はきょう午後、会見を開き、判断の理由などを説明することにしています。