岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」で、政府が新たな子ども政策の財源確保策として、国民1人あたり月500円程度の社会保険料の負担増を検討していることが判明した。政府関係者が明らかにした。医療保険の保険料と併せて徴収する方式が有力で、開始時期は2026年度からとする案が検討されている。
【グラフでわかる】戦後すごい…出生数は70年でこうなった 政府は、3月に公表した「異次元の少子化対策」のたたき台に盛り込んだ「加速化プラン」で、児童手当の拡充などで新たに年3兆円規模（事業費ベース）の財源を確保することで調整を進めており、6月にとりまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる。このうち、約1兆円を医療保険制度を利用した徴収で賄いたい考えだ。具体的な金額などを年末までに決め、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
加速化プランは来年度から3年間で集中的に取り組む。一方、徴収はその最終年度の26年度からとなる見通し。財源が不足する間はつなぎ国債を発行して対応する方針で、子ども関連予算の収支を明確にするために、財源を一元的に管理する新たな特別会計「こども金庫」（仮称）を創設し、この特会から国債を発行することが検討されている。 岸田文雄首相は22日の「こども未来戦略会議」で、少子化対策の財源確保について「大前提として、消費税を含めた新たな税負担については考えていない」と述べ、歳出改革の徹底と国民負担の抑制を図る考えを強調している。【小鍜冶孝志、神足俊輔】
政府は、3月に公表した「異次元の少子化対策」のたたき台に盛り込んだ「加速化プラン」で、児童手当の拡充などで新たに年3兆円規模（事業費ベース）の財源を確保することで調整を進めており、6月にとりまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる。このうち、約1兆円を医療保険制度を利用した徴収で賄いたい考えだ。具体的な金額などを年末までに決め、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
加速化プランは来年度から3年間で集中的に取り組む。一方、徴収はその最終年度の26年度からとなる見通し。財源が不足する間はつなぎ国債を発行して対応する方針で、子ども関連予算の収支を明確にするために、財源を一元的に管理する新たな特別会計「こども金庫」（仮称）を創設し、この特会から国債を発行することが検討されている。
岸田文雄首相は22日の「こども未来戦略会議」で、少子化対策の財源確保について「大前提として、消費税を含めた新たな税負担については考えていない」と述べ、歳出改革の徹底と国民負担の抑制を図る考えを強調している。【小鍜冶孝志、神足俊輔】