2023年 5月 の投稿一覧

繰上返済用に貯めた資金、実際にすべきか迷っています……皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。
今回のご相談者は、新築一軒家を購入したものの夫の仕事が急激になくなり、生活が苦しくなってしまった32歳の主婦の方。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。
▼相談者りんりんさん（仮名）女性／会社員／32歳中部／持ち家・一戸建て ▼家族構成夫（会社員／33歳）、子ども（2歳） ▼相談内容新築一軒家を3500万円で購入しました。ですが最近夫の仕事が急激になくなり、残業がゼロに。残業が月60時間はあったのになくなったので収入が激減しました。
一軒家は残業がなくなる前に購入しました。残業激減の予測はできず、3500万円のローンも繰上返済にて返すために貯蓄をしておりましたが、この状態では繰上返済をすべきか否か迷っております。
私自身も会社員の時短で働いていますが、このたび、第2子を授かり、数カ月後より産休に入ります。
そのため、余計このままで大丈夫なのか。家計はどこを見直せばいいのか。また、住宅費を減らすために繰上返済を検討した方がいいのか。私の復帰も早め、時短ではなくフルタイムとして戻るべきか（子どものことを考えると、やはり復帰は産後1年後に時短が希望ですが）悩んでおります。
何かアドバイスがあればいただきたいです。よろしくお願いします。 ▼家計収支データりんりんさんの家計収支データは図表のとおりです。
▼家計収支データ補足（1）ご主人の収入について残業があった頃（60時間ほど）は、手取り月収23万円。ボーナスは、106万円がピークと思われるとのこと。過去、残業がない年で70万円弱だった。 （2）ボーナスの使い道クルマの維持費（税金、保険や車検など）30万円、固定資産税6万円、家族の小遣い10万円、雑費10万円、残りは生活費補てんと貯蓄（※計算すると昨年は補てん40万円、貯蓄40万円ほど） （3）住宅ローンについて・新築一戸建て・借入額：3500万円・金利：変動・当初10年は0.7％、11年目以降2.4％（当初10年間はキャンペーン金利で通常金利よりマイナス1.7％）・返済期間：35年・固定資産税額（年額）：6万円 （4）加入保険について・夫／個人年金保険（60歳で10年確定、年金額60万円）＝毎月の保険料1万3000円（※）夫、他に勤務先で共済に加入。保険料は天引き。保障内容は不明
・妻／生命保険（病気死亡1000万円、入院1万円、がん特約、総合医療特約付、総合医療特約、3大疾病特約、再発3大疾病特約、女性特定疾病倍額型）＝毎月の保険料1万849円・妻／個人年金保険（60歳で10年確定、年金額63万円）＝毎月の保険料1万円
・子ども／学資保険（12歳満期・15歳満期、満期金300万円、医療120日型）＝毎月の保険料1万3000円 （5）相談者の今後の収入について育児休業中は第1子のときで月額18万円だったが、これは産休前まで月60～70時間残業していたとき。また、時短からフルタイムに切り替えると、プラス2万円で15万円くらい。ボーナスは基本的に年2カ月分。 （6）子どもの進路について高校までは公立希望。私立はなるべく避けたい考え。大学は仕送りが必要になれば、できる限りしたいが、難しい状況であれば奨学金利用になるのではと考えている。 （7）定年と退職金について夫婦とも60歳定年です。夫は再雇用等あるかもしれない。妻は不明。また、夫婦とも退職金は不明。ただし夫は財形貯蓄の積立をしている。定年時に300万円超。 （8）夫の勤務先について夫の会社は新型コロナウイルスが広がる前から「雲行きが怪しくなってきた」とのこと。 ▼FP深野康彦の3つのアドバイスアドバイス1：繰上返済はせず、現預金はすべて教育資金にアドバイス2：家計目標として毎月の生活費30万円以内アドバイス3：住宅ローンは11年目以降、借り換えの検討も
アドバイス1：繰上返済はせず、現預金はすべて教育資金にご相談は「今、住宅ローンの繰上返済すべきかどうか」と、「職場復帰を早めるべきか」の2点となりますが、まず、繰上返済については、しばらくはすべきではありません。その理由はりんりんさんも相談で触れられているとおり、世帯収入の減少にあります。 家計を見ると、月間収支が2万3000円の赤字。また、ご主人のボーナスも、今年は70万円程度に減る可能性があるのですから、生活費が現在のデータのままですと、貯蓄できる額は年間でボーナスからの20万円ほど。
さらに言えば、ご主人の勤務先が経営的にきびしいとなれば、さらに減収となるかもしれません。
転職となっても、今の収入と同程度かそれ以上を得られるかどうかは不確定です。そう考えれば、老後資金はもとより、お子さん2人の教育資金を用意できるかどうか……。 したがって、現預金は現状もっとも大切であり、できる限り減らしたくはありません。いろいろと家計リスクが想定される中で、すでに確保している現預金はお子さん2人の教育資金であり、いわば「虎の子」。
ローン残高も多く、返済期間もまだ30年以上残っていますので、繰上返済の効果は十分に得られます。それでも、この400万円は現状、教育費以外では手を付けたくはない資金と考えるべきです。
アドバイス2：家計目標、毎月の生活費30万円以内先に述べたリスクを抑えるためにも、家計もこれをきっかけに見直したいところです。とはいえ、今後数年は家計的にきびしい時期ですから、大きく改善はできません。そこで、少なくとも児童手当分は貯蓄に回す。まずはこれを目標にしてください。 具体的には、生活コストを月30万円以内に下げなくてはいけません。現状から3万8000円の減額が必要です。 そこで、まず手をつけたいのが保険です。もったいないと思われるかもしれませんが、ご夫婦で入られている個人年金保険を払済保険にします。これで毎月の保険料2万3000円が浮きます。解約ではないので、これまで支払った保険料も無駄にはなりません。
当然、老後を考えての加入でしょうが、資金の優先順位としては教育費、次に住宅ローンの支払いとなるからです。老後資金は今後、教育費にめどが立った時点で、iDeCo等で用意してもいいでしょう。 一方、ご主人の死亡保障が足りません。ご主人が勤務先で加入している共済保険の保障内容次第ですが、死亡保障（病気死亡）が200万～300万円程度でしたら、新たに1000万円を確保します。保険期間15年で保険料は安いもので月額1500円ほど。
あと、医療保障も先の共済にないのであれば、新たに確保しましょう。入院5000円、共済か医療保険で。保険料は月2000円くらいでしょう。 結果、これで月約2万円の保険料コストが軽減されます。りんりんさんが加入する死亡保険は妊娠中ということで、現在見直しはできません。
出産後落ち着かれたら、払済保険（定期保険なら解約）にされて、ご主人同様の死亡保障と医療保障を確保してください。さらに7000円程度、保険料が軽減されます。 他にも家計支出で見直す必要があります。どこをどの程度抑えるかは、りんりんさんの世帯がしやすいところとなりますが、固定支出である通信費は見直し効果が高いと言えます。プラン変更など検討してみてください。家族の小遣いも候補になるかもしれません。
アドバイス3：住宅ローンは11年目以降、借り換えの検討も家計の見直しができたとして、試算をしてみましょう。毎月1万5000円に、ボーナスからは支給額の50％は貯蓄に回したいところ。ただし、ご主人のボーナスが70万円程度に下がるとすると、目指す貯蓄額は50万円ですから、貯蓄額は年間で68万円、2年間で136万円。
その後、りんりんさんが職場復帰して、月1万円程度貯蓄が増えるとして年間で80万円。これをご主人が定年となる60歳までの25年間で2000万円。学資保険の満期金300万円、第2子の児童手当の総額200万円、これに今ある貯蓄を上乗せして約3000万円。 お子さんの進路として高校まで公立、大学を私立とすればトータルの費用は目安で1000万～1100万円（習い事、進学塾等の学校外費用、幼保無償化を考慮）。2人ならその倍。
また、現在計上している教育費2万8000円が教育費以外の子育て費用でちょうど相殺されるとすれば、ご主人55歳（第2子大学卒業）からの5年間はこの2万8000円が浮きますので、結果、60歳のとき手元に残るのは950万円ほど。ここに財形貯蓄が仮に300万円とすれば1250万円となります。 ただし、その間に自動車の買い替えも発生します。2台所有し、それぞれ60歳までにあと3回買い替えるとして、住宅ローン控除の還付金を全額これに充てても、別途500万円くらいは必要でしょうか。
あとは、住宅の修繕費用等でどのくらい発生するか。それによっては60歳の手持資金は500万円程度かもしれません。これに退職金を加算した額が老後資金となります。 退職金額は不明ですが、ともあれ老後資金が不足する可能性はあります。したがって60歳以降も働く。しかも、できるだけ長く働く。これがもっとも確実な老後対策となります。 あと、住宅ローンの繰上返済は、減収のままだときびしいと説明しましたが、11年目以降、キャンペーン金利の期間が終わり、返済額がアップします。したがって、このタイミングで借り換えを検討してもいいかもしれません。
ただし、新たにローンを組み直すため、それによる諸費用が発生します。その費用は金融機関等によって異なりますが、ローン残高等から判断して50万円前後といったところでしょうか。
一方、金利が下がれば、当然毎月の返済額が下がります。実際に金融機関で試算をしてもらい、手数料を支払っても得かどうかを判断すればいいでしょう。 また、りんりんさんの職場復帰ですが、時短勤務とフルタイム勤務で収入に大きく違いが出ませんから、産後1年の時短勤務も問題ないですし、職場復帰そのものも慌てる必要はないでしょう。
それよりも、産後の家計管理をしっかりこなし、貯蓄体質になるように頑張ってもらうことが大切だと考えます。
相談者「りんりん」さんから寄せられた感想やはり今は繰上返済せず、貯金としてとっておき、子ども達の学費に充てるのがベストなんだなと分かりました。
生活費はまだ切り詰められるところは少なからずあるので、第2子を出産後、保険も含め月30万円以内の生活費で抑えられるように、まずは家計の見直しをしようと思います。ありがとうごさいました。
教えてくれたのは……深野 康彦さん マネープランクリニックでもおなじみのベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。