マイナンバーカードを使って、コンビニで住民票の写しなどを交付するサービスで、別人の証明書が発行されるトラブルが相次いでいます。河野デジタル大臣は、およそ200の自治体が使うシステムの一時停止を要請しました。
河野太郎デジタル大臣「個人情報保護に関して、国民の皆様の信頼を傷つける、大変重大な事故で誠に申し訳なく思っております」
トラブルは今年の3月下旬から5月上旬にかけて、横浜市、東京都足立区、川崎市で起きました。
マイナンバーカードを使ってコンビニで証明書を交付するサービスで別人の住民票の写しなどが誤って発行されたもので、あわせて13件の不具合が確認されています。
これを受け、河野デジタル大臣はきょうの会見で、原因はシステムの不具合だと明言。
河野太郎デジタル大臣「早急にこの運用を停止をして、問題が起きないという確認をしてもらいたい。運用停止をしてテストするようにという要請をした」
再発防止のために、システムの運営会社・富士通Japanにサービスの一時停止を要請したと明らかにしました。関係する自治体は全国におよそ200あり、サービス停止の時期などは自治体で異なるとみられます。
なお、自治体の窓口での交付手続きはこれまで通り行われるということです。