日本政府は、日韓間の最大の懸案である「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題を巡り、韓国政府が解決策をまとめれば、岸田首相が、日韓関係に関する過去の共同宣言や首相談話の立場を踏襲していると表明する方向で調整に入った。
一連の文書には、植民地支配へのおわびや反省が含まれており、韓国側への呼応措置となる。日本の経済界でも、未来志向の両国関係に資する協力事業を検討する動きが出ている。
複数の日韓両政府関係者が明らかにした。韓国が国内の法的な賠償問題を解決することに、日本が自発的に呼応するもので、元徴用工問題は決着に向けて進展する可能性が出てきた。
韓国政府は、２０１８年の韓国大法院（最高裁）判決で賠償義務が確定した日本の被告企業（日本製鉄、三菱重工業）に代わり、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が賠償金相当額を元徴用工らに支払う解決策について、近く公表することを目指している。財団による「肩代わり」の財源は韓国企業の寄付金でまかない、日本の被告企業の資金拠出は前提としない方向だ。
韓国政府は、賠償問題の解決にあわせて、日本側に「誠意ある呼応」を求めている。韓国内では、日本側の何らかの関与が必要との声が根強いためだ。
日本政府は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で賠償問題は解決済みとの見解を堅持し、それに反しない範囲で可能な対応を検討してきた。新たな談話ではなく、首相が、過去の共同宣言や談話で示した立場を踏襲していると明言することは、問題が解決済みとの見解を損ねないと判断した。
日韓両政府が重視する文書は９８年の日韓共同宣言だ。当時の小渕首相が過去の植民地支配について「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、金大中（キムデジュン）大統領が「不幸な歴史を乗り越えて未来志向的な関係を発展させる」と呼びかけた。９５年の村山首相談話も、植民地支配と侵略について「痛切な反省」と「心からのおわび」を明記した。
韓国側には、日本の植民地支配が元徴用工問題を招いたとの見方がある。日本政府は、首相が、植民地支配を含む歴史問題に対する立場に変化がない点を明確に発信し、韓国側の心情への配慮を示したい考えだ。
日韓関係の改善に期待を寄せる日本の経済界では、経団連内で協力事業の創設に向け、会員企業に資金協力を呼びかける案が浮上している。賠償とは切り離し、韓国人留学生向けの奨学金支給などを想定している。