高市早苗経済安全保障担当相は８日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の内部文書に関し、「なぜ不正確な文書に従って私が辞めないといけないのか」と議員辞職を否定した。
総務省は７日に「行政文書」と認定したが、高市氏はこのうち、自身に関する４枚について「捏造（ねつぞう）だ」と主張した。
文書には２０１５年２月１３日、総務省幹部の説明に対し、当時の高市総務相が「テレビ朝日に公平な番組なんてある？」などと語ったことが記されているほか、高市氏と安倍晋三首相（当時）が政治的公平性を巡り電話協議した記録も含まれる。
高市氏は８日の質疑で「このようなレク（説明）を受けたはずはない。放送法解釈で安倍氏と電話したことはない」と否定。安倍内閣当時に首相補佐官だった礒崎陽輔氏が総務省に解釈見直しを働き掛けたことに関しては、「礒崎氏が放送行政に興味をお持ちだと知ったのは、今年の３月になってからだ」と述べた。
高市氏は文書が事実なら衆院議員を辞職する考えを示している。立憲民主党の小西洋之氏から議員辞職を求められた高市氏は「事実であれば責任を取る。でも事実ではない」と強調した。
小西氏は「捏造であるか（どうか）の挙証責任は高市氏が負う」と追及。これに対し高市氏は「これが正確なものだということを委員（小西氏）が立証してください」と説明を避けた。