赤ちゃんの横にある、体と同じくらいの大きさのポリ袋。これは、ニュース番組『ABEMAヒルズ』スタッフの子ども2人分の紙おむつのゴミだ。しかも、たった1日分。
【映像】紙おむつゴミ問題「布おむつ」以外の解決方法はあるのか 紙おむつを使うのは赤ちゃんだけではない。少子化で乳幼児用の紙おむつの生産数は減少傾向にある一方、主に高齢者向けの大人用紙おむつは年々増加している。 環境省によると、軽い紙おむつも、排泄物を吸収すると、その重さは約4倍に。年間の処理量は200万トンにも及び、2030年には、一般廃棄物排出量に占める紙おむつの割合は6.6%から7.1%になるという試算も出ている。

そのほとんどが焼却処理されるほか、処分場に埋め立てている自治体もある。そこで、使用済みの紙おむつを資源へと変え、再び紙おむつとして利用する「水平リサイクル」の実用化を目指しているのがユニ・チャーム株式会社だ。 使用済み紙おむつを粉砕し汚れを取り除き、パルプを分離したうえでオゾンで洗浄する独自の技術を開発。鹿児島県の志布志市や大崎町の協力も得ながら、使用済み紙おむつの回収量も増やして検証を重ねている。 既に介護施設などで、リサイクルされたパルプを使用した紙おむつを使用してもらい、品質に問題はないことが確認でき、2023年には商業運転に移行する予定だという。また、紙おむつのリサイクルに特化した企業も。「紙おむつを洗濯するイメージを描いていただけると分かりやすいかと思うが、紙おむつを水と分離剤・殺菌剤を混ぜてひきちぎっていってそれぞれの素材に分けていく」 福岡県のトータルケア・システムでは、病院や福祉施設などから回収した紙おむつを、プラスチックやパルプ、SAPと呼ばれる吸水ポリマーに分け、回収。パルプは建築資材の原料として販売している。 この技術に注目したのが、ゴミゼロを目指す「ゼロ・ウェイスト」宣言を公表した、同じ福岡県の大木町だった。大木町では、使用済み紙おむつを専用の回収ボックスに集め、トータルケア・システムの大牟田工場へ。 高齢化が進み、使用済み紙おむつのゴミ問題を抱える自治体が増える見通しの中、全国に先駆ける取り組みとして注目されている。ただ、自治体として進めるには、回収の手間やコストへの同意も必要となるリサイクル。トータルケア・システムの坂口常務は、大規模な都市での導入は、より効率的な回収方法が必要になると話す。「社会的なコストが新しい取り組みによって上乗せする、増加する部分はあるかもしれない。一方で、今まで1つの市・街で取り組んでいたものを資源として位置づけて、もう少し広い範囲で回収できる方法を検討していくとか。効率のいいやり方は知恵を出し合えば実現できる」 確かに、高いリサイクル率を誇るペットボトルのような位置づけになれば、紙おむつが資源であるという意識は、定着していくのかもしれない。「結構海外からの問い合わせも多い。これから紙おむつが普及していく国が多くて、そのタイミングでリサイクルも一緒に考えてしまったほうがいい。ある意味日本が先行している技術。世界的にもなかなか例がないような事業になっているので、日本での取り組みが普及していくことによって、日本から発信されたた新しいインフラ事業として取り組むことができる。ぜひ若い方に関心を持っていただけたら嬉しい」(『ABEMAヒルズ』より)
紙おむつを使うのは赤ちゃんだけではない。少子化で乳幼児用の紙おむつの生産数は減少傾向にある一方、主に高齢者向けの大人用紙おむつは年々増加している。
環境省によると、軽い紙おむつも、排泄物を吸収すると、その重さは約4倍に。年間の処理量は200万トンにも及び、2030年には、一般廃棄物排出量に占める紙おむつの割合は6.6%から7.1%になるという試算も出ている。
そのほとんどが焼却処理されるほか、処分場に埋め立てている自治体もある。そこで、使用済みの紙おむつを資源へと変え、再び紙おむつとして利用する「水平リサイクル」の実用化を目指しているのがユニ・チャーム株式会社だ。
使用済み紙おむつを粉砕し汚れを取り除き、パルプを分離したうえでオゾンで洗浄する独自の技術を開発。鹿児島県の志布志市や大崎町の協力も得ながら、使用済み紙おむつの回収量も増やして検証を重ねている。
既に介護施設などで、リサイクルされたパルプを使用した紙おむつを使用してもらい、品質に問題はないことが確認でき、2023年には商業運転に移行する予定だという。また、紙おむつのリサイクルに特化した企業も。
「紙おむつを洗濯するイメージを描いていただけると分かりやすいかと思うが、紙おむつを水と分離剤・殺菌剤を混ぜてひきちぎっていってそれぞれの素材に分けていく」
福岡県のトータルケア・システムでは、病院や福祉施設などから回収した紙おむつを、プラスチックやパルプ、SAPと呼ばれる吸水ポリマーに分け、回収。パルプは建築資材の原料として販売している。
この技術に注目したのが、ゴミゼロを目指す「ゼロ・ウェイスト」宣言を公表した、同じ福岡県の大木町だった。大木町では、使用済み紙おむつを専用の回収ボックスに集め、トータルケア・システムの大牟田工場へ。
高齢化が進み、使用済み紙おむつのゴミ問題を抱える自治体が増える見通しの中、全国に先駆ける取り組みとして注目されている。ただ、自治体として進めるには、回収の手間やコストへの同意も必要となるリサイクル。トータルケア・システムの坂口常務は、大規模な都市での導入は、より効率的な回収方法が必要になると話す。
「社会的なコストが新しい取り組みによって上乗せする、増加する部分はあるかもしれない。一方で、今まで1つの市・街で取り組んでいたものを資源として位置づけて、もう少し広い範囲で回収できる方法を検討していくとか。効率のいいやり方は知恵を出し合えば実現できる」
確かに、高いリサイクル率を誇るペットボトルのような位置づけになれば、紙おむつが資源であるという意識は、定着していくのかもしれない。
「結構海外からの問い合わせも多い。これから紙おむつが普及していく国が多くて、そのタイミングでリサイクルも一緒に考えてしまったほうがいい。ある意味日本が先行している技術。世界的にもなかなか例がないような事業になっているので、日本での取り組みが普及していくことによって、日本から発信されたた新しいインフラ事業として取り組むことができる。ぜひ若い方に関心を持っていただけたら嬉しい」
(『ABEMAヒルズ』より)