政府が９月２７日に東京・北の丸公園の「日本武道館」で営む安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）の費用について、約２億５千万円とする方向で調整していることが分かった。
２５日、複数の政府関係者が明らかにした。会場の借り上げや新型コロナウイルスの「第７波」を踏まえた感染防止策の費用を見込んでおり、令和４年度予算の予備費から支出する。２６日の閣議で正式決定する見通しだ。
松野博一官房長官は２５日の記者会見で、国葬の費用に関し「真に必要な経費となるように努める。厳粛かつ心のこもった国葬となるよう鋭意準備を進める」と述べた。
今回の国葬の費用は、儀式の費用に２億円弱がかかった令和２年の中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬を指標とした上で、インドのモディ首相や米国のハリス副大統領、オバマ元大統領ら多数の各国要人の参列も見込まれることや、直近の物価高の影響も踏まえて算出した。
首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来、５５年ぶりに営まれる。安倍氏の国葬については、外交面などでの功績を踏まえ、６千人余りが参列した吉田氏を上回る６４００人を受け入れる方向だ。