少子高齢化が進展する日本では、地方の衰退にも歯止めがかかりません。JRは地方に多くの赤字ローカル線を抱えていますが、このまま現状維持を続けていては、JRの経営を圧迫するのはもちろん、都市部の利用者が地方ローカル線を支えるという状況が続くことになり、問題です。経済評論家の塚崎公義氏が、解決策を探ります。
JR各社は、多数の赤字ローカル線を抱えています。運賃体系が大都市と地方と同じである以上、大都市の路線は黒字になる一方で、地方の路線はどうしても赤字になるわけです。
なお本稿では、国土を「大都市」「地方」と分けて呼ぶことにします。実際には地方といってもさまざまですが、説明を平易にするためなので、ご理解いただければ幸いです。
JR各社としては、赤字路線を廃止して黒字路線だけを残すことで業績を改善させたいと考えているのでしょうが、さまざまな政治的な配慮等々もあり、難しい問題となっているようです。
大都市の住民としては、自分の払った運賃の一部が地方の赤字路線の運営費用に回されているわけで、少数の赤字路線利用者のために大勢の大都市住民が負担を強いられていることになります。
もちろん、少数者の権利も重要です。大都市住民の意向に沿って赤字路線を廃止したら地方住民が生活できなくなる、というのであれば、大都市住民に我慢をお願いすることも合理的なのでしょう。
しかし、本件に関していえば、赤字の鉄道路線を廃止してバス路線に置き換えることによって、コストが大幅に下がる一方、地方住民の生活にそれほど大きな支障が出ないようにするのは可能なようです。そうであれば、ぜひバス路線への転換を前向きに検討してほしいと思います。
人口が増加し、経済が成長している国であれば、いまは赤字の地方路線でも「将来的に黒字に転換する」と期待しながら路線を維持するのが合理的かもしれません。しかし、今後も日本の人口は減少を続けることが確実でしょうから、現在の赤字路線が黒字転換する可能性より、赤字が一層深刻化していく可能性のほうがはるかに高いでしょう。
そうであれば、無理な延命を試みるのではなく、バス路線に転換することによって、鉄道時代より運行の頻度を高める等で地方の利便性をむしろ向上できないか、検討してみる価値はあると思います。
実は、この問題を考えていくと、さらに深刻な問題が浮かび上がって来ます。鉄道が走っているような場所ではなく、山奥の寒村でバス路線しかない所は、バス路線が廃止されると生活できなくなる人が出てくる可能性があるわけです。
「赤字路線を廃止すると寒村の住民が可哀想だから、赤字バス路線も維持してやれ」と都市住民がいうのは簡単ですが、その際には「その費用は都市住民の払う税金で賄われることを覚悟しているから」と付け加える必要があるわけです。その覚悟が都市部の住民にあるのか否か、しっかり議論する必要があるでしょう。
いまは「費用がかかって財政が赤字になっても、赤字国債を発行すればいいのだから気にするな」という論者が多いようですが、そういう問題ではありません。政府の借金を返すために将来増税されれば、払うのは都市部の住民か、あるいはその子孫なのですから。
別の観点も必要です。じつは筆者は数年前まで、山間部の赤字バス路線を維持すべきだと考えていました。それは、バス路線の運行が失業対策になるからです。赤字国債で運転手を雇ってバスを運行することで、失業対策としての公共投資と同じような効果が得られると考えていたからです。
しかし、少子高齢化による労働力不足の時代を迎えると、失業対策が不要になり、むしろバスの運転手には都会の介護現場に転職してもらったほうがいい、という状況になってきたわけです。
あとは、どこまでサービスを続けるのか、ということですね。極端な場合、高齢者がひとりだけ住む山奥の寒村にバスを走らせるため、都会の住人が税金を負担し、しかも介護にほしい労働者をバス運転手として差し出しているわけですが、果たしてそれでいいのか、という議論が都会でなされるべきでしょう。この場合には、バスだけでなく、そもそも山奥まで通じる道路や水道管を補修したりすることまで考えれば、巨額のコストと多くの労働力が投入されているわけですから。
もちろん、山村の高齢者が「住み慣れた故郷を離れたくない」といえば、住み続ける権利があるわけですから、無理やり都会に連れて来ることはできません。したがって、バスなのかタクシーなのかはともかく、交通手段を行政が提供する必要があるのかもしれません。
しかし、それを避けるための工夫は必要でしょう。筆者としては、赤字企業がリストラする時に用いる手段である「割り増し退職金」を応用すればよいと考えています。
山奥の寒村であれ高齢者ばかりの離島であれ、30年後には誰も住んでいないであろう場所は「移住対象地域」と定め、「そこに住んでいる人々が集落ごと引っ越してくれたら多額の補助金を支払う」ということで丁重にお誘いするのです。
それによって彼らが引っ越してくれれば、税金面でも労働力不足の面でも大いに助かるわけですから、補助金の額はケチるべきではないでしょう。
一方で、アメと鞭の発想で、少しずつ寒村を住みにくくしていくことも選択肢かもしれません。生活できないようでは困りますが、バスを週に1度だけの運行にする、といったイメージでしょうか。もっとも、主はあくまで補助金ということにして、こちらは慎重に進めるほうがいいとは思いますが。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義経済評論家