２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬に、４４都道府県の知事が参列の意向であることが産経新聞のまとめで分かった。
参列しないとしたのは長野、静岡、沖縄の３県で、静岡、沖縄両県は「既に弔意を示している」と説明し、長野県は御嶽山噴火災害の追悼式出席を理由に挙げた。
各都道府県には葬儀委員長を務める岸田文雄首相名で案内状が送られており、各知事の記者会見や取材対応時の発言、担当部署への取材結果をまとめた。
宮城県の村井嘉浩知事は東日本大震災を念頭に「復興に尽力した」と説明。熊本県の蒲島郁夫知事も「熊本地震や豪雨災害の復興支援への感謝を伝えたい」と述べた。新潟県の花角英世知事は「地方創生、拉致問題解決に尽力した」と安倍氏の功績を評価した。
「国の儀式に出席するのは当然」などとする回答が目立ち、京都府の西脇隆俊知事は「憲政史上最も長く首相を務め、海外からも悼む声が多い。国葬で営まれることは妥当」とした。
一方、参列しない意向の３県のうち、静岡県の川勝平太知事は７月下旬に奈良市の銃撃現場で黙（もくとう）をささげたとして、「既に弔意を表している」と説明。長野県の阿部守一（しゅいち）知事は本来は参列するべきだとしつつ、８年前に御嶽山噴火が起きた日と重なっており、「追悼式に出席して追悼の言葉を述べる」とした。
また、３８道府県は国葬当日に本庁舎などに弔意を示す「半旗」や「弔旗」を掲げると回答。東京、神奈川、岐阜、滋賀、香川、福岡、長崎、熊本の８都県は「検討中」、沖縄県は「掲揚しない」とした。同県の玉城デニー知事は１６日の会見で、「７月１２日の葬儀に当たり、県庁舎に半旗を掲揚し、弔辞なども送った。県として弔意は示していると考えている」と述べた。